森友学園の幼稚園用地に続いて、今度は加計学園の獣医学部の申請が騒がれている。朝日新聞によると「学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められた」のがよくないという。

「総理のご意向」を示す怪文書が出てきて、天下り問題で事務次官を辞職した前川喜平氏が「これは本物だ」と証言した。これは彼が朝日に売り込んだネタらしいが、どこにも違法性はない。民進党がまた騒いでいるが、国会で取り上げるような問題ではない。

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「反安倍」の底流にある古い歴史観

 こういう些細な話が次々に出てくるのは、朝日新聞の安倍「一強」キャンペーンの一環だろう。朝日は4月には「(1強)第2部・パノプティコンの住人」というシリーズを連載して、失笑を買った。一望監視の「パノプティコン」は空想上の刑務所で、首相官邸とは何の関係もない。

 森友学園でも加計学園でも、朝日が問題にしているのは忖度である。「安倍首相は独裁者で、政治家や官僚がその意向を忖度している」という図式らしいが、そのどこが悪いのだろうか。森友学園も加計学園も安倍首相は指示していないが、指示したとしても何の問題もない。

 こういう忖度を朝日が問題にする背景には「岸信介の孫がヒトラーのような独裁者になって、彼の意向を忖度する人々が日本を戦前のような軍国主義に導く」という歴史観があるのだろうが、歴史学ではこういう図式は否定されている。

 日米開戦を決定した東條英機首相は、小心翼々とした「弱いリーダー」だった。彼が首相になっても、参謀本部は作戦の内容を「軍事機密」と称して教えなかった。東條が陸軍大臣と参謀総長を兼ねたのは独裁者だったからではなく、そうしないと戦争を指導できなかったからだ。

 参謀本部と陸軍がバラバラで、情報の共有が行われなかったため、参謀本部は膨大な戦力を要する作戦を立て、陸軍はそれを止めるために補給を減らした。この結果、戦死者の半分近くが餓死・病死という、戦史に例をみない愚劣な戦争が行われた。

 誰も望まなかった日米戦争に日本を巻き込んだのは、「一強」をきらって強いリーダーを排除する朝日のような世論だった。大政翼賛会の事務局長は、朝日新聞主筆の緒方竹虎だった。彼も岸と同様、A級戦犯容疑者となり、公職追放されたのだ。

危険なのは「弱いリーダー」だ

 政府も企業も含めて、日本の組織でトップが形骸化するのは、このように現場の自律性が高く、「強いリーダー」を許さないためだ。それを政治的に制度化した「弱いリーダー」が天皇である。

 明治憲法を「わが国の伝統的な国柄」と考え、そこに回帰することが保守主義だと考えている人がいまだにいるが、大日本帝国憲法はヨーロッパの絶対君主を輸入したものだ。日本の伝統にはヨーロッパ的な意味での「国家」という考え方はなく、それを統治する君主も想定されていなかった。

 憲法を起草した(のちの法制局長官)井上毅の原案では、第1条は「大日本帝国は万世一系の天皇之を治す所なり」となっていた。「治す」は「しらす」と読む。これは「知る」の尊敬語で、天下の出来事を知って必要な政策を部下にとらせるという意味だ。

 天皇の統治を示す言葉としては「きこしめす」も使われたが、これは「聞く」の尊敬語で、同じく部下の意見を聞いて統治するという意味だ。ここでは行政実務を行うのは家臣であり、天皇はそれを知らされて承認する受動的な君主だから、「無答責」で結果に責任を負わない。

 それが日本の政治的意思決定が迷走した原因だった。憲法では「一強」とされていた天皇は無力な「みこし」だったので、戦争には拒否権さえ行使できなかった。

 こうした「無責任の体系」は、戦後も続いた。自民党政権は1980年代まで派閥の「連立政権」だったが、90年代の政権交代で混乱し、「決まらない政治」が続いた。実質的な政策決定は官僚機構が行い、自民党はそれに「事前審査」で文句をつけるだけだった。

内閣人事局が実現した「霞が関の革命」

 この官僚主導を改めようとしたのが民主党政権の掲げた「政治主導」だったが、民主党にそれを実現する組織がなかったので散々な失敗に終わった。

 安倍政権は、それを実現した。党の力は弱まり、官邸の「特命チーム」がトップダウンで各官庁を動かすようになった。それは民主党政権の夢見た「政治主導」の実現なのだ。

 その第1の要因は、1990年代の選挙制度改革で小選挙区制になったことだ。かつて自民党には5つぐらいの派閥があって、中選挙区で競争していたが、小選挙区では党執行部の指導力が強まり、派閥の力が弱まった。

 第2の要因は、橋本龍太郎内閣で決まった内閣の権限強化だ。これは2001年の省庁再編で実現したが、当初はうまく機能しなかった。人事が各省庁バラバラになっていたからだ。

 第3の要因が、2014年にできた内閣人事局だ。菅官房長官が内閣人事局を通じて霞が関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたため、人事は官邸の意向を直接反映する。かつては官房副長官(事務)が「霞が関の人事部長」として各省庁を調整して行う慣例になっていたが、それを官邸がトップダウンで動かすようになったのだ。

 この官邸主導は、占領軍でさえできなかった「霞が関の革命」である。官僚も民主党政権の政務三役は無視したが、自分の人事を握る官邸の意向には逆らえない。

 それは議院内閣制の想定している状況である。主権者たる国民の選んだ国会議員が首相を指名し、彼が行政を統括する。閣議決定された法案は国会がチェックするので、首相が「一強」であることが望ましい。衆参両院がねじれたり、政府と与党がねじれたりして「二強」や「三強」になると、政治が麻痺して何も決まらない。

 安倍「一強」は、90年代以降の混乱した政治を正常化する改革である。朝日新聞や民進党にとっては不都合だろうが、危機管理には意思決定の一元化は不可欠だ。それは東日本大震災で民主党政権が(否定的な形で)示し、今は朝鮮半島の危機が要請している改革でもある。

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筆者:池田 信夫