東芝が、メモリ事業売却について銀行団に説明を行い、4陣営が買収に名乗りをあげていることを明かしました。Appleの主要サプライヤーであるFoxconnが立候補していますが、噂されていたAppleやGoogle、Amazonの名前はありませんでした。

東芝のメモリ買収

経営再建中の東芝は、世界的に競争力の高いメモリ事業の売却を進めていますが、買収には4陣営が名乗りをあげていることを銀行団に説明しました。
 
東芝のメモリ事業買収競争に参入したのは、Appleの主要サプライヤーでありFoxconnとして知られる鴻海精密工業、大手半導体メーカーの米Broadcom、韓国のSK hynix、そして米投資ファンドのKohlberg Kravis Roberts(KKR)の4陣営で、日本企業の名前はありませんでした。
 
東芝は、銀行団への説明の中で、売却額として2兆円以上を提示している陣営もあることを明らかにしていますが、陣営の名前は明かされていません。
 
なお、鴻海精密工業が最大3兆円を支出する用意があると報じられています。
 
日本経済新聞によると、東芝と提携関係にある米Western Digitalが、事業売却を求めて協議する方針とのことですが、東芝は銀行団に対し、「難しい」との見解を示しています。

AppleやGoogle、Amazonも参入との噂も

東芝のメモリ事業は、買収に関心を示す企業として、AppleやGoogle、Amazonなどの名前も取りざたされていました。
 
Appleが数千億円の提示を検討していると報じられていたほか、台湾の半導体大手TSMCも入札を計画していたものの、海外流出を懸念する日本政府の意向により離脱した、と報じられています。

 
 
Source:日本経済新聞
(hato)