【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は25日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。昨年6月に過去最低の1.25%に引き下げた後、11カ月連続の据え置きとなった。国内の景気が回復の兆しを見せ、金融市場も安定していることから、金利を動かす必要はないと判断したようだ。

 輸出は昨年11月以降プラスが続き、消費者物価の上昇率も拡大するなど、景気に回復の兆しが見えることから、強いて利下げをして景気を刺激する必要性は高くない。今月発足した新政権が補正予算の編成などによる景気浮揚に取り組むことも予想され、利下げ圧力が弱まった。
 逆に利上げする状況でもない。景気回復はまだ初期段階にすぎず、消費者物価の上昇率も拡大したとはいえ4月に1.9%と、韓国銀行の物価安定目標(2%)に近い水準だ。また、米国の利上げで韓米の金利差は縮小したが、韓国株式市場への外国人投資家の資金流入は続いており、韓国総合株価指数(KOSPI)は過去最高値を更新中だ。
 こうした状況で利上げに踏み切れば、借入金の利息負担が増し、個人の破産や企業の倒産につながりかねない。家計債務(個人負債)は依然として膨らみ続けている。
 韓国銀行は当面、現在の緩和的な金融政策を維持しながら、新政権の補正予算の編成と執行、家計債務対策の効果、米トランプ政権の経済政策の方向性など、内外の状況変化を注視するとみられる。特に米連邦準備制度理事会(FRB)が来月追加利上げに踏み切り、年内に保有資産の縮小を開始するとみられており、韓国銀行も神経をとがらせている。
 この日の金融通貨委員会は、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後で最初となる政策金利を決定する会議だった。 
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