ベルリンの北朝鮮大使館

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ドイツ駐在の北朝鮮大使館が、建物を民間業者に貸し出して不当な利益を得ている件はデイリーNKジャパンでも報じたが、今度は税金を滞納していることが明らかになった。

ドイツの南ドイツ新聞と公共放送のNDR、WDRの合同取材班によると、北朝鮮大使館は2004年から、大使館の建物を民間の業者に貸し出し、ホテルとコンベンションホールの業者から毎月4万ユーロ(約500万円)の賃貸料を受け取ってきた。

ウィーン条約に基づき、外交施設は課税の対象とならないが、ベルリン市当局は北朝鮮大使館の貸出を課税対象とみなし、税金を支払うことを再三要求してきた。しかし、大使館が支払う姿勢を見せなかったため、ベルリン市は訴訟を起こした。

その結果、ベルリン市と北朝鮮大使館は、課税の対象であるとの認識で一致し、北朝鮮大使館はベルリン市に税金を支払うこととなった。

その額は、罰金、延滞料まで含めて1000万ユーロ(約12億5000万円)。北朝鮮大使館は一括払いに難色を示したため、再び協議を行い、毎月7000ユーロ(約87万5000円)を支払うことで合意に至った。しかし、これもまともに納付していないのだ。

ベルリン市の財政担当者は、今回の事案について、外務省と緊密な協力を行っていると述べた。ドイツ外務省は、税金問題を含む北朝鮮大使館の制裁違反と違法活動への対処をついて、地元当局をサポートするとしている。

ドイツ政府は、北朝鮮大使館に対して、建物を民間業者に貸し出すことを禁止する方針を決めた。多額の収入が絶たれることになり、滞納している税金の納付はさらに遅れるものと思われる。

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