東京オリンピックの経費負担問題で「新たなバトルが勃発です」とキャスターの菊川怜が伝えた。丸川珠代・五輪担当相がきのう24日(2017年5月)、東京都以外の首都圏3県に400億円の負担を求め、「都と組織委員会と国の調整が整った」と発言した。これに3県の知事が「何も聞いていない」「不愉快だ」などと猛反発。開催まであと3年と時間もない中で、巨額経費をどこがもつか、またゴタゴタし始めた。

東京オリンピック・パラリンピックの予算は総額1兆3900億円。丸川氏が調整なったとする案では都と組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円の負担で合意し、残り400億円を神奈川、埼玉、千葉の3県に負担を求めるという。「これまでの打ち合わせになかった。どこから出た数字か」(埼玉県の上田知事)、「本当に何なんだろう」(千葉県の森田知事)などと3県は合意どころか、そろって怒りをあらわにした。

地元自治体は恒久施設の建設費負担

というのは、五輪誘致時の立候補ファイルにはすべてを組織委員会が負担することになっていたため。この原則から、恒久施設については地元自治体が建設費を出し、運営費や仮設会場の施設費は国や都、組織委が出すと3県側は考えてきた。

神奈川県の黒岩知事は「まったく聞いていない。なんで負担しなければならないか、わからない」と話していた。けさ25日は「とくダネ!」に生出演し、丸川氏が「都以外の自治体が負担できる範囲が大枠ととのった」と述べたことを「われわれがいないところで言われてポカンとしている状態です。なんですっきりとシンプルにできないのか」と、寝耳に水だと強調した。

司会の小倉智昭「いまごろ、大筋合意なんていう話が出ること自体がおかしい。なんで決まらないのか不思議だ」

経費があまりに巨額なので、最初のルールを破っても押しつけられるなら押しつけるということらしい。ここまできたら、膨らむ一方の経費の思い切った削減や競技内容の改編も考えなければならない。