朴被告(中央)=(聯合ニュース)

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◇朴槿恵被告の2回目公判 本格審理へ
 韓国財閥のサムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われた韓国前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告に対する審理が25日、本格的に始まる。ソウル中央地裁はこの日午前10時に朴被告の第2回公判を開き、証拠調査を開始する。文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」への大企業の資金拠出などを巡る職権乱用・強要の書類証拠調査を行う。

◇韓国経済の時限爆弾 「限界企業」の割合低くならず
 負債の多い限界企業の割合がなかなか低下しない。特に、売り上げと社員が多い上場企業が倒産すれば、韓国経済に大きな打撃となる可能性が高く、対応が必要と分析された。与党「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)国会議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、2015年時点で、限界企業3278社のうち比較的規模の大きい上場企業は232社だった。

◇崔順実被告の娘 近く帰国=異議申し立て取り下げ
 韓国前大統領の朴槿恵被告の親友で国政介入事件の中心人物である崔順実(チェ・スンシル)被告の娘、チョン・ユラ容疑者が近く、韓国に帰国する見通しだ。チョン容疑者は名門女子大、梨花女子大に不正入学したなどとして業務妨害などの容疑で逮捕状が出されている。韓国に送還するとしたデンマーク検察の決定を不服とし、裁判所に異議を申し立てていたが、24日に突然取り下げた。

◇北朝鮮のミサイル実験場所「全域に拡大」
 北朝鮮が最近、弾道ミサイルを発射した場所をみると、聞き慣れない地名が多く登場する。聯合ニュースが民間の国土地理専門家の意見を集め、映像を分析した結果、北朝鮮が21日に発射した弾道ミサイル「北極星2」の発射場所は、平安南道・安州市と价川市にまたがる人工湖だったことが分かった。米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)によると、北朝鮮は2014年以降、ミサイルの発射実験数が急増しただけではなく、発射場所が「北朝鮮全域」に拡大している。

◇所得上位20%の収入 下位20%の7倍=ソウル
 ソウルの貧困率や不平等などが全国平均より深刻で、福祉の対象に含まれない貧困層も多いことが分かった。ソウル研究院の福祉実態調査レポートによると、所得上位20%の所得は下位20%の7倍に達した。

◇青少年の7人に1人がネット・スマホ中毒
 青少年の7人に1人がインターネットかスマートフォン(スマホ)中毒になっているとする調査結果が明らかになった。男子生徒の場合はインターネット、女子生徒はスマホへの依存度が高かった。女性家族部が25日に発表した調査結果によると、全体の14.3%がインターネットまたはスマホの「危険・注意使用者群」に分類された。調査は今年3〜4月に全国の青少年141万3725人を対象に行われた。