上場企業の平均年間給与は初めて600万超―東京商工リサーチ

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 上場企業の2016年の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。2011年の調査開始以来、600万円台に乗ったのは初めて。

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 調査は、全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書で平均年間給与を抽出し、11〜16年決算まで連続比較が可能な企業3,079社を対象とした。

 上場3,079社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1,892社(構成比61.4%、前年2,060社)で6割を占めた。一方、減少は1,167社(同37.9%、同997社)、横ばいは20社(同0.6%、同22社)だった。平均年間給与の「増加」企業数は6割を占めたが、前年より169社減少した。

 業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円だった。東日本大震災以降、減少が続いていた電気・ガス業は初めて増加に転じた。

 一方、国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、15年の平均年間給与は420万4,000円で、上場企業と比べると大きな差が付いている。同リサーチでは「政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない」としている。