法律違反 男の育休を阻む"50代"の無理解

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■なぜ、男性の育児休業率はたった2.65%か?

女性が育児と仕事を両立させるために、男性配偶者の育児参画が求められています。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によれば、2015年度の女性の育児休業取得率は81.5%に上る一方、男性の育児休業取得率は2.65%であり、著しく低いのが現状です。

なぜ、男性は育児休業を取得しない、もしくは取得できないのでしょうか。

本稿では、日本労働組合総連合会 総合男女平等局総合局長の井上久美枝氏、部長の菅村裕子氏にご協力いただき、男性の育児休業取得率が低い理由を考えてみます。

【男性の育児休業取得率が少ない理由】

その1:男性は育休をとると上司から不利益な扱いを受ける

連合が、20代から50代の計1000人の男性を対象に2013年12月に実施した「パタニティ・ハラスメントに関する調査」(以下、「パタハラに関する調査」)のなかでは、パタニティ・ハラスメント(*1)の経験を尋ねています。*1:男性が育児休業など育児のための制度を利用する際に、同僚や上司などから不利益な取り扱いを受けること

子どもがいる男性525人のうち、過去に何らかのパタニティ・ハラスメントを受けた経験があると回答した男性の割合は11.6%です。具体的には、

「子育てのための制度利用を認めてもらえなかった」(5.5%)
「子育てのために制度利用を申請したら上司に
『育休をとればキャリアに傷がつく』などと言われた」(3.8%)
「子育てのための制度利用をしたら、嫌がらせをされた」(1.9%)

といった回答が得られています。

▼6割は「誰にも相談せず、育休取得をあきらめた」

そのほか、職場内や社外の友人などで、周囲でパタニティ・ハラスメントにあった人がいる、と回答した男性は、全回答者のうち10.8%です。やはり職場のなかでパタニティ・ハラスメントが存在している状況がうかがえます。

■「育休を取ると、昇進・昇格できなくなる」

実際にパタニティ・ハラスメントの経験者が取った対応としては、「だれにも相談せず、子育てのための制度の利用をあきらめた」という回答が最も多く、約6割に上りました(図表1)。菅村氏からはこのことについて次のように語ります。

「パタニティ・ハラスメントについて、連合の相談ダイヤルに相談をされる男性は非常に少ないのが現状です。女性に比べて、男性からの相談件数は少なく、男性は育児や介護の制度利用に関する相談をしづらいのだと感じます」

パタニティ・ハラスメントを受けた経験者は約1割という結果をみる限り、数字上は、決して多いとはいえません。しかし、パタニティ・ハラスメントを受けた際に、誰にも相談をしない男性が多い現状を踏まえると、そもそも育児休業が取得できないという職場の問題が顕在化しづらいのだと考えます。

■【男性の育児休業取得率が少ない理由】

その2:「出世コースから外れる」育休取得の心理的障壁

「パタハラに関する調査」では、育児休業の取得経験と取得に対する気持ちについても聞いています。

子どもがいる人のうち、「育児休業を取得したことがある」と回答した男性は、わずか5.7%に過ぎません。ただ、「育児休業を取得したことがないが、取得したかった」と回答した男性は45.5%に上ります。

一方、子どもがいない人のうち、「子どもが生まれたときには、取得したいが、取得できないと思う」と回答した人は52.2%であり、育児休業の取得を希望するものの、実際に取得できなかった、あるいは取得できないと考える男性が多いことも明らかとなっています。

育児休業を取得できなかった、あるいは取得できないと考える理由を尋ねると、

「仕事の代替要員がいない」(57.9%)
「(育休中は無給のため)経済的負担となる」(32.6%)
「上司に理解がない」(30.2%)
「仕事から離れると元の職場に戻れるかどうかわからない」(26.9%)
「昇進・昇給への悪影響」(22.2%)

という回答が上位に並びます(図2)。

■育休取得に二の足を踏ませる空気が充満

井上氏は、これらの理由のなかでも、「昇進・昇給への悪影響」が重要であると指摘します。

「多くの男性は育児休業を取得すると、出世コースから外れるのではないかと心配しています。育児休業を取得する男性が少ない組織のなかで、取得に二の足を踏んでしまう雰囲気の解消が課題です。男性の育児休業取得を促進するためには、制度についての情報提供とともに、企業に対して職場復帰後の処遇や評価のあり方への検討を求めていく必要があります」(井上氏)
 
男性の育児休業取得に対する心理的な障壁を取り除くため、工夫を行っている企業もあります。具体的には、セミナーの開催やハンドブックの配布、さらには短い日数であっても対象者全員に半ば強制的に育児休業を取得させている企業もあります。現在の育児休業の取得率の低さを考えれば、今後もそうした取り組みの強化が必要であるといえます。

▼20〜40代の意識と50代の意識は全然違う

■【男性の育児休業取得率が少ない理由】

その3:管理職の理解不足

育児休業に関しては、世代間の格差もあります。

「パタハラに関する調査」によれば、子どものいる20代、30代、40代においては、「育児休業を取得したかった」と回答した人の割合が、「取得したいと思わなかった」と回答した人の割合よりも高くなっており、育児休業の取得に対してのニーズは高い傾向がうかがえます(図3)。

ところが、50代においては「育児休業を取得したことはなく、取得したいと思わなかった」と回答した男性は、約6割に上り、20〜40代の考え方とは明らかに異なっています(図表3)。

上述した通り、育児休業が取得できなかった・取得できないと思う理由の上位には、「上司に理解がない」(30.2%)という回答が挙げられていることを踏まえると、育児休業を取得したいと思わなかった男性管理職の存在が、育児休業取得の障壁になっていることも指摘できるでしょう。

「期間の定めのない雇用契約の労働者からの申し出があった際に、育児休業を取得させないのは法律違反です。管理職も制度をきちんと理解しなければならないですし、法律も変わってきているので、企業側も定期的に管理職に対する研修を行う必要があります」(前出の井上氏)

企業としては、部下が男性の育児休業を取得できるように、男性管理職の意識啓発の活動に取り組むことが求められています。

■「育児休業を取得させないのは法律違反」

最後に。

2017年4月からは、厚生労働省が認定する「くるみん認定」(*2)の要件が変わり、男性育児休業取得率の認定基準が「1人以上」から「7%以上」 に変更となりました。*2企業が次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届け出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、 「子育てサポート企業」として認定(くるみん認定)を受けることができる。
 
「2017年10月1日から法律が改正されて、事業主は労働者に対して、育児や介護に関する情報を周知させることが努力義務となります。男性にとっても、育児休業が取得しやすい環境や風土になることを期待しています」(前出・井上氏)

本稿では、男性の育児休業取得率が少ない代表的な3つの理由を述べましたが、現在は、男性の育児参画に向けて、社会や政府も変化をしている過渡期なのだと感じます。

(日本総合研究所 創発戦略センター ESGアナリスト 小島 明子)