トランプ大統領は北朝鮮問題を最優先課題の一つに掲げ、その解決を習主席に預ける代わりに、中国に対する為替操作国指定や南シナ海問題を先延ばしにしている。これにより中国が得をしているのか否かを検証する。

コラム「鈴木棟一の風雲永田町」に河井外交担当補佐官の意見が

5月25日付け(5月24日発行)の夕刊フジのコラム「鈴木棟一の風雲永田町」に安倍首相の外交担当補佐官である河井克行氏を取材した記事が載っていた。このコラムは今回で5608回を数え、政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏のジャーナリスト魂には畏敬の念を覚える。いつも1000文字にまとめたコラムの切れ味は抜群で、文章のうまさには脱帽だ。

そのコラムが今回載せた河井氏を取材した論考は、内容が豊富で透明性があり、好感を以て読んだ。

ただ、最後にある河井氏が言ったという文章が気になった。そこには次のように書いてある。

――北京で開かれた「一帯一路」国際フォーラムの初日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、習氏が面目を失ったといわれるが本当にそうだろうか。北朝鮮が騒ぐことで、中国の価値が高まり、国益を米国から奪っている側面がある。

なるほど、そういう見方もあるのか、「面白い!」と思いつつも、何だか気になった。河井氏が述べた詳細を知りたい。そこで失礼を顧みず、執筆者の鈴木棟一氏に電話をかけさせて頂いて、河井氏の発言の意図を、もう少し詳細に教えてもらうことにした。

回答も明解。二つあるという。

一つ目:中国を為替操作国に指定するのを延ばした。

二つ目:南シナ海における「航行の自由」作戦をアメリカは今やっていない。

この二つによって、中国がアメリカの国益を奪っており、北朝鮮が騒ぐことによって社会の目は北朝鮮に向かうので、中国が得をする、ということを河井氏は言いたかったとのこと(と、鈴木棟一氏は説明してくれた)。

たしかに4月12日の米中首脳電話会談を終えた後だったか、「なぜ中国を為替操作指定国とするとした公約を撤回したのか」というウォールストリート・ジャーナルの記者の質問に、トランプ大統領は以下のように回答している。

――もし今、中国を為替操作国に指定すれば、北朝鮮の脅威に関する(米中間の)対話が危うくなる。今は北朝鮮問題の協力に集中する方が、為替操作国に関する公約を守るよりも、ずっと重要だからだ。

したがって「一つ目」に関する河井氏の懸念はその通りだと思う。

「二つ目」に関しては、どうだろうか。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)