経済産業省が、外資企業の東芝メモリ買収を阻止しようと躍起になっている(資料写真)


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東芝メモリの第2入札の結果

 5月19日に、東芝メモリ売却に関する2次入札が行われた。その結果は、表1のようになった。

「東芝メモリの分社化も売却も契約違反」であることを主張する米ウエスタンデジタル(WD)は応札せず、東芝と個別交渉することになった。

 2次入札前には、WD、産業革新機構、日本政策投資銀行などと連携すると報道されていた米ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は単独で応札した。

 韓国のSKハイニックスは独禁法に抵触する上、外為法にも違反する。そこで、連携する米ファンドのベインキャピタルが新会社を立ち上げて、そこが東芝メモリを応札するスキームを考え出した。これなら、独禁法も、外為法違反も、関係ない。そして新会社による東芝メモリの買収が完了した後に、新会社とSKハイニックスが合弁するという戦略に打って出た。

 中国に工場がある台湾・鴻海(ホンハイ)は、日本政府に外為法違反で排除されようとしている。そこでホンハイは外為法違反を回避するために、あの手この手を考え出した。

表1 5月19日に行われた2次入札の結果
出所:日経新聞の記事を基に筆者作成(買収額などは予測)


(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50097)

 まず、買収の筆頭会社に、シャープを前面に押し出すことにした。実際、シャープは3000億円程度を出資する。次に、アップルも出資する模様である。つまり、ホンハイはその背後に隠れ、黒子に徹することにした。日米が買収するなら問題ないだろうと考えたわけだ。

 さらにソフトバンクの孫正義氏に、日本政府へのロビー活動を依頼しているという話も聞かれる。その上で米国に、新たにNAND工場を建設すると発表した。米政府、特にトランプ大統領にも、支援をしてもらうためだ。なかなかやるなと思う次第だ。

 通信半導体のファブレス、米ブロードコムも、米ファンドのシルバーレイク・パートナーズが前面に出て応札した。ブロードコムは、その背後に隠れた。そしてこの陣営は、ブロードコムの通信半導体と、東芝メモリのデータセンタ用SSD(NAND)との相乗効果をアピールしている。しかし、実際にはそんなシナジーはない。

 革新機構、政策銀、経済産業省が参集する日本企業連合の陣営は応札しなかった。一口100億円とする日本企業連合が、富士通と富士フイルムの2社しか集まらなかったからだ。だが、経産省は引き続き日本企業を集めようとしている。また革新機構は、投資資金を確保するために、ルネサス株25%を売却し、約4000億円を確保する予定である。その上で、日本企業連合を10社以上集め、1.8兆円以上を確保できたら、応札する意向である。

 すでに本コラムで指摘したように、この日の丸連合が買収すると東芝メモリの取締役会は烏合の衆となり、大胆な投資判断ができなくなる(3月28日「東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな!」を参照)。その結果、メモリビジネスの息の根を止めてしまうだろう。頼むからこの陣営には引っ込んでいてほしい。

WDと東芝の争いは国際裁判へ

 東芝メモリの売却をよりややこしくしているのが、WDと東芝のバトルである。日経新聞等の報道によれば、両社は以下のような泥仕合を展開している。

 WDは4月9日、東芝の取締役会宛に、当初の契約を盾にとって、「NAND事業の分社もその売却も契約違反」とする意見書を提出した。

 東芝は5月3日、WDに対して「東芝側は売却する権利がある」と反論する書簡を送り、5月15日深夜までに入札に関する「妨害行為」を停止しなければ、四日市工場からWDの技術者を閉め出すと警告した。

 WDは米国時間5月14日、東芝のNAND事業売却差し止めを求めて、国際商業会議所(ICC)の国際仲介裁判所に仲裁申立書を提出した。つまり、両社の争いは、とうとう国際裁判沙汰になってきたわけである。

 これを受けて、東芝の綱川社長は5月15日の記者会見で、NAND事業売却について「契約違反ではない」「WDと決裂したわけではない」「(合意時期は)決まっていないが、できるだけ早くしたい」と述べた。そして5月16日には、「問題解決のために協議を継続しており、WDのアクセス制限の判断を保留した」と表明した。

もはや子供のケンカである

 国際仲裁裁判所とは、日本を含む約130カ国が参加する国際商業会議所の下部組織で、複数の国にまたがるビジネス上の紛争を解決することを目的としている。同裁判所の判断に一方の当事者が従わない場合、もう一方の当事者側は強制執行できるという。

 同裁判で知られる事例として、スズキとフォルクスワーゲンの提携解消を巡る紛争がある。この紛争は、和解までに4年もかかった。つまり本当に裁判になると和解までに少なくても数年かかることになる。しかし、こんな裁判をやっている間に、東芝は債務超過が回避できず上場廃止となり、場合によっては経営破綻してしまうに違いない。

 そんなことより、裁判の結果が出る前に、四日市工場のメモリビジネスは、両社の意向が統一できず、開発も投資も滞り、死に至るだろう。

 唯一の解決策は、東芝とWDが子供のケンカをやめて、大人の話し合いを行い、早期に和解することである。しかし、現状を見る限り、「売り言葉に買い言葉」の泥仕合であり、収束する目途が立っていない。

大規模投資を敢行するサムスン電子

 メモリビジネスとは、ある半導体製造装置メーカーの元会長の言葉を借りれば、「F1レースのような狂気のスピード感覚」の中で、例えば1兆円規模の投資判断を行わなければならない産業である。筆者は、これを「一種のバクチ」と表現した。

 ところが、そのF1レースのようなメモリビジネスの只中で、東芝とWDが子供のケンカを始めてしまった。それを横目で見ている競合他社は、どのような動きに出ているのだろうか?

「Business Korea」(5月20日)によれば、2017年のサムスン電子の投資額は、昨年より1兆円増額して2.44兆円になる見込みであるという。このうち、筆者の予測では1.4兆円を3次元NANDの投資に使う。これは、東芝メモリ&WDの投資額の5倍以上になるとてつもない金額だ。しかも、関係筋からの情報では、このとてつもない投資を最低3年続けるという。

 東芝とWDのバトルは泥沼化し、東芝メモリの売却先は決まらない。決まっても、投資判断ができない経営陣になる可能性がある。この状況を、サムスン電子が見逃すはずがない。大規模投資を敢行して一気に突き離す戦略に出たのだと思われる。

 これは1990年代にDRAMで、総合電機メーカーの体質から、「ここぞ」というタイミングで思い切った投資ができないことをサムスン電子が横目で見て、日本半導体企業全体の投資額合計をはるかに上回る巨大投資を行い、日本企業を一気に突き放し、ぶっ潰した戦略である(実際、日本のDRAM企業は壊滅した)。それと全く同じことを、今、サムスン電子は行おうとしているわけだ。

 話が脇道にそれるが、筆者は、世界半導体売上高ランキングで1993年から24年間1位に君臨していたインテルを、2020年にサムスン電子が抜くと予測していた (図1)。

図1 筆者は2020年に半導体売上高のトップが交代すると予測していた
出所:電子ジャーナル『半導体データブック』を基に筆者作成


 ところが、「EE Times」(5月8日)の記事によれば、米調査会社のIC Insightsは、3次元NANDの活況やメモリ価格の高騰などの影響で、2017年第2四半期で、サムスン電子がインテルを上回ってしまったというデータを示した(図2)。同社の予測では、2017年通期でもサムスン電子が1位になる見込みであるという。

図2 インテルとサムスンの四半期ごとの売上高比較
出所:EE Times(5月8日)の記事より引用


 これはある意味、世界半導体業界においては、東芝メモリ問題などよりも、ずっと大きなエポックなのだが、本稿では余談になるので話をもとに戻す。

気になる米マイクロン・テクノロジーの動き

 1次入札前に買収先候補に名前があがっていた米マイクロン・テクノロジーは、2次入札には進めなかった。あるいは、応札しなかったのかもしれない。

図3 サンジェイ・メイロトラ氏(マイクロン・テクノロジーのより)


 そのマイクロンの動きが気になる。というのは、5月8日に、突然、CEOが交代したからだ。しかも、新CEOに就任したのは、米サンディスクの共同創業者の1人で、2016年まで同社のCEOを務めていたサンジェイ・メイロトラ氏である(図3)。

 筆者の記憶によれば、マイクロンが、外部からCEOを招聘したのは初めてなのではないかと思う。しかもその人物が、元サンディスクのCEOとは!

 メイロトラ氏は、2000年から17年間、四日市工場で東芝とNANDの共同開発および製造に関わってきた。つまり、現在の東芝とWDの内情を知り抜いている人物である。そのようなメイロトラ氏をマイクロンは、CEOにスカウトしたのである。

マイクロンの魂胆とは

 マイクロンは、DRAMとNANDをつくっている。DRAMにおいては、マイクロンは、2012年に経営破綻したエルピーダをたった2000億円で買収した。

 その元エルピーダ広島工場(現マイクロンジャパン)では、スマホ用DRAMの生産がフル稼働状態であり、絶好調となっている。つまり、マイクロンは、「スマホ用DRAM」という金の卵を産む鶏を二束三文で手に入れたのだ。

 買収の際、独禁法は、一切問われなかった。ここから、同業他社が買収する場合、独禁法を逃れる方法が、たった1つあることが見えてくる。それは、経営破綻した相手を買収するケースである。

 現在、東芝とWDのバトルは泥沼化している。そのバトルが長引くほど、両社は弱り果てていく。

 本当に裁判になったら、東芝も、東芝メモリも、WD(のNAND)も、経営破綻するだろう。

 そして、弱り果て、破綻した四日市工場を、二束三文で買い叩く。それを虎視眈々と狙っているのが、サンディスクの元CEOを招聘したマイクロンの魂胆なのではないか? 筆者の懸念は、果たして杞憂なのか?

 確実に言えることは、東芝とWD泥沼のバトルは、確実に両社を弱体化させる。そして、その機に乗じて、競合他社は、漁夫の利を得ようと戦略を練り、既に実行に移している。東芝とWDは、子供のケンカをやっている場合ではないのである。

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筆者:湯之上 隆