全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられたMVNOに関する相談件数の推移

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 総務省によると、移動体通信契約に占めるMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの比率は、2016年末時点で8.9%。安さを最大のウリにするMVNOは、「格安SIM」とも呼ばれ、年々、家計に占める割合が高まっている携帯電話関連の支出を削減する手段として、注目を集めている。そのMVNOに関する3つのトピックスをまとめた。
h2>●トピックス1

春商戦でも売れたSIMフリースマホ

 家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、2017年3月のスマートフォンの販売台数は過去3年間で最高となり、うち16.4%がSIMフリーモデルだった。スマホは月によって販売台数の変動が大きい。例年、年間で最も多く売れる月は、進学・入学にあわせた、学生の新規購入や買い替えが需要が高まる3月、次は12月だ。シーズンはずれの1月や4月では、SIMフリーの構成比はすでに2割を超えており、次の壁は3割だ。

●トピックス2

高い認知率、伸びシロ大きく



 MMD研究所が今年1月に発表したレポートによると、「格安SIM」の認知率は83.3%。利用を検討したことのある割合は22.6%だった。利用者は、当初は40代を中心に男性が多かったが、女性にも浸透。また、2台目のタブレット端末やスマホなどのサブ回線ではなく、メイン回線として契約する人が増えているという。伸びシロはまだ大きい。

●トピックス3

安易な乗り換えでトラブルも急増



 有料の通話定額オプションや端末修理サポート、リアルショップ展開、値引きを条件とした最低利用期間と契約解除料の設定、紹介クーポン/割引など、一部のMVNOでは、大手キャリアを追従する動きが目立つ。全国の消費者センターなどには、大手キャリアとまったく同じサービス内容だと誤認した消費者による、MVNOの携帯電話に関する相談が急増。利用者層の拡大によって、新たな問題も起きつつある。

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。