◇首相候補の人事聴聞会 初日は道徳性に焦点
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が首相候補に指名した李洛淵(イ・ナクヨン)氏(64)に対する国会人事聴聞会が24日、2日間の日程で始まった。初日は李氏の道徳性に焦点があてられ、脱税や長男の兵役逃れ疑惑などに関する質問が集中した。保守系の最大野党「自由韓国党」の鄭泰沃(チョン・テオク)議員は、李氏の息子が2001年に現役兵入営対象の判定を受けたが、その後、肩の脱臼を理由に兵役が免除されたことに触れ「入営延期を申請すべきだったが、兵役処分変更書を提出したのは入隊する意思がなかったことを意味する」と指摘した。

◇文大統領が公約実行 執務室に雇用状況示すモニター設置
 就任から2週間を迎えた文大統領が、執務室に雇用状況を示すモニターを設置するとの公約を守った。文大統領は24日、青瓦台(大統領府)秘書棟の執務室にモニターを設置し、「文在寅政権の経済政策は、雇用に始まり雇用に終わる。モニター設置により、これから雇用政策がさらに迅速に立てられる環境が整った」と述べた。

◇文大統領 国家安保室第1、2次長を任命
 文大統領は24日、青瓦台国家安保室の第1次長に李尚チョル(イ・サンチョル)誠信女子大教授、第2次長に金基正(キム・ギジョン)延世大行政大学院長を任命した。軍出身の李氏は国防部軍備検証統制団長、南北将官級軍事会談代表などを歴任した。金氏は大統領選で文大統領の外交・安全保障ブレーンを務めた。文政権で事実上の引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」では外交・安保分科委員長を務めた。
◇韓国の出生数が過去最低水準に 少子化に歯止めかからず
 韓国の1〜3月の出生数が過去最低水準を記録した。婚姻件数が減少傾向にある中、離婚件数が増加し、出生数減少が改善される兆しが見えない。韓国統計庁が24日に公表した人口動向によると、3月の出生数は3万32000人で前年比13.1%減少した。1〜3月の出生数の累計は9万8800人で、前年同期比12.3%減少した。
◇4大河川事業に対する監査 監査院が検討作業に着手
 監査院が、李明博(イ・ミョンバク)政権下で推進された4大河川(漢江、洛東江、錦江、栄山江)整備事業の政策決定および実施の過程に対する監査の検討作業に着手した。同事業に対する監査は22日に文大統領が指示した。監査院関係者は24日、聯合ニュースの取材に対し「監査の必要性、具体的な方法、監査の範囲について検討している」と説明した。
◇中国の韓国製品に対する通関検査 THAAD配備前の水準に
 中国当局が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発し、厳しくしていた韓国製品の通関検査が、THAAD配備をめぐる韓中の関係冷却化前の水準に回復したことが24日、分かった。韓国農水産食品流通公社(aT)と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)中国本部によると、今月中旬に中国当局の韓国産食品に対する通関検査の検査率がTHAAD配備前の水準に戻り、韓国企業の輸出が円滑になった。
◇サムスン 米誌が選ぶ「世界で最も価値あるブランド」10位に
 韓国のサムスン電子が、米経済誌フォーブスが23日(現地時間)に発表した「世界で最も価値あるブランド」のトップ100に入った。サムスン電子のブランド価値は昨年より6%増の382億ドル(約4兆2707億円)で10位を記録。昨年の11位からワンランクアップした。
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