ハンバーグ肉の原産地、表示の義務化は？

【PJ　2005年07月29日】− 「第２４回食品の表示に関する共同会議」が28日、日本郵政公社本社（東京・霞ヶ関）で開かれた。この会議は食品の表示制度見直しのために平成14年12月に設置されたもので、現在まで２カ月おきに開催されている。加工食品の品質表示基準は平成16年９月に改正され、平成18年10月には表示が完全義務化される。現在はその移行期にあたり、今回の会議では現時点での表示状況の調査を実施する事などが決められた。

　この会議には「共同会議」という名がついている。「共同」は農林水産省と厚生労働省の２省庁をさす。食品の表示については、農林水産省が「ＪＡＳ法に基づく表示」を、厚生労働省が「食品衛生法に基づく表示」を管轄しているのだが、法律の根拠が異なるため、それぞれ表示項目はバラバラで、用語や定義も不統一。そこで目的を考えれば統一が望ましいということで「共同会議」を持つことになったというわけだ。

　今回の会議では同じ食品表示に関わる「外食における原産地表示に関するガイドライン骨子（案）」も参考資料として提出されたが、これがなぜ議題でなくて参考なのかというと、外食での表示に関しては「共同会議」とはまた別の検討会と会議があるからだ。これは外食がＪＡＳ法の対象外であるため。こちらも表示はしていくほうが望ましい、という方向は同じなのだが、窓口としては先の会議とはまた別になる。

　消費者にとっては、加工食品の材料なり、その原産地なり、アレルギー物質の表示なり、店で買おうと外食だろうと、とにかくなんでも口に入るものについての情報は多いほうがいい。先の改正で表示の義務化が決定しているのは20グループだが、対象外の食品も気になるところだ。

　会議では、先の20グループ以外にも表示の義務化対象に追加すべきだと要望があがっている食品リストも提出された。そのなかにあった「牛肉加工品（ハンバーグ、メンチカツなど）」などは、対象に入れられるのかどうか、ＢＳＥ問題もあってその行方に注目する人も多いだろう。手軽に使えるレトルトや冷凍食品のハンバーグがどこ産の肉を使っているのか、今後パッケージデザインやネーミングのイメージだけでなく判断できるようになることを期待したい。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　杜　淘子【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集