米国の主要メディアのトランプ政権に対する報道姿勢は、否定的な方向に大きく傾いている。このほどハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)が、7つの主要メディアがトランプ政権を報じる内容は8割が「ネガティブ(否定的)」で、「ポジティブ(肯定的)」は2割に過ぎないという調査結果を発表した。

 7つのメディアの中では、CNN、NBCの両テレビ局がともにネガティブな報道が93%でトランプ政権に最も厳しく、逆にFOXテレビが最も肯定的なスタンス(ネガティブ報道は52%)だという。

 同調査は、「共和党トランプ政権と民主党との対立を報じることが本来のメディアの役割なのに、メディア自体がトランプ政権に戦いを挑む構図となり、一般国民の間にメディアの客観性放棄という不信を生んでいる」という考察も提示していた。

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ネガティブ報道の割合が異様に高いトランプ政権

 5月下旬、ハーバード大学ケネディ・スクールの「メディア・政治・公共政策センター」は「ドナルド・トランプの最初の100日間のニュース報道」と題する調査報告書を発表した。この報告書は、同センターが民間のメディア研究専門機関「メディア・テナー」の協力を得て実施した調査に基づくという。

 同調査は米国の主要メディアである「ニューヨーク・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」の3紙と「CBS」「CNN」「FOX」「NBC」の4テレビ局を対象に、トランプ大統領とトランプ政権に関する報道の内容を調査した。調査対象期間はトランプ大統領就任の1月20日間からの100日間である。

 同調査の責任者であるハーバード大学トーマス・パターソン教授の説明によると、トランプ大統領の言動やトランプ政権の動向に関する新聞記事やテレビニュースの内容が「非難、批判、同意、中立」のどれに当たるかを精査し、記事全体として「ネガティブ」か「ポジティブ」かを分類したという。

 その結果、7つのメディア全体では、トランプ報道の内容はネガティブが80%、ポジティブが20%となった。この数字は歴代政権の最初の100日の報道にくらべると、ネガティブな傾向が圧倒的に高いという。

 過去の政権の最初の100日間の報道を振り返ると、例えばオバマ政権はネガティブが41%、ブッシュ政権は57%、クリントン政権は60%という数字だった。それらと比べると、トランプ政権のネガティブ報道が80%という割合は異様と言えるほど高い。

メディアが肯定的に伝えたニュースは?

 メディアを個別に見ていくと、最もネガティブなのはCNNとNBCだった(いずれもネガティブが93%)。続いて、CBS(ネガティブが91%)、ニューヨーク・タイムズ(同87%)、ワシントン・ポスト(83%)、ウォール・ストリート・ジャーナル(70%)、FOX(52%)と続いた。

 つまり、最も反トランプ色が強いのは、テレビではCNNとNBC、新聞ではニューヨーク・タイムズであることが判明した。一方、日ごろから「保守系」とされるFOXテレビは、トランプ政権に対して最も同調的、あるいは中立とも言えることが明らかになった。

 同調査は、トランプ政権の個別の政策についての報道がどの程度ネガティブか、もしくはポジティブだったかについても発表していた。その結果によると、7つのメディア全体で報道が最もネガティブだったのは移民政策(ネガティブが96%)についてだった。次いで、医療保険計画(同87%)、大統領選挙へのロシアの関与疑惑、国際貿易という順番だった。

 逆にネガティブな報道が少なかったのは、トランプ政権の経済政策についてである。ネガティブな報道は54%、ポジティブは46%だった。トランプ政権になってから経済成長率や雇用、株価などがみな上昇していることの反映だとみられる。

 とくにメディアが肯定的に報道したのは、トランプ政権のシリアへのミサイル攻撃だった。シリア政府が化学兵器を使用したことへの制裁として、米国は単独でシリア空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。この攻撃についてのニュースは、7つのメディア全体でネガティブが21%、ポジティブが79%ときわめて肯定的に伝えられたという。

「正面対決」は激しく続いていく

 同報告書は、こうした調査結果に基づき、以下のように総括していた。

・トランプ政権の評価はまだ決まっておらず、メディアのネガティブ報道がジャーナリズム本来の客観性や中立性からの逸脱と言えるかどうかは、現段階ではまだ確定できない。だが、メディアの本来の機能は、政権と野党との対立を中間に立って報じるべきだとする一般国民からの批判もある。メディアに対する不信は増えていると言ってよい。

・トランプ大統領は主要メディアを「アメリカ国民の敵」と断じ、正面から敵対する構えをとっている。そのため、メディア側が従来の客観性や中立性を保つことは難しい。一方で、大統領選でトランプ氏に投票した層は、トランプ大統領を相変わらず支持し続けている。その層では、主要メディアへの敵視や不信がとくに強い。

・主要メディアがトランプ大統領の発言の矛盾や無知を取り上げて報道することは不公正ではない。だが、100日間に実施した多数の新政策や政策変更がどんな効果や結果を生んだのかについて追跡報道をほとんどしていない点については、不公正とみなされるのは当然と言える。

 同報告書は今後の展望として「トランプ対主要メディアの正面対決」が激しく続いていくことは確実だとしている。

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筆者:古森 義久