韓国で文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領が就任してから2週間。韓国は本当にニュースの多い毎日だ。

 首相など人事の発表、大統領と与野党代表との昼食会で出た改憲論議、北朝鮮のミサイル発射とこれに対する対応・・・そんな中で、韓国の財閥も進歩派政権の登場に超緊張状態だ。

 「やはりあの人だったか・・・」

 2017年5月17日、新任の公正取引委員会の委員長に金尚祖(キム・サンジョ=1962年生)漢城(ハンソン)大学教授が任命されると、ある大企業幹部は、あきらめたような笑いを浮かべた。

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公取委委員長にあの人が就任

 「財閥改革」を主張してきた金尚祖教授の名前は早くから「公取委委員長候補」として上がっていた。

 「来るものが来たか」

 韓国の財閥幹部は「政権交代」を実感したはずだ。

 ところが、衝撃はこれだけではなかった。

 その2日後、文在寅大統領が直接会見して経済副首相兼企画財政部長、外相など主要人事を発表した。メディアの関心は、まったく事前予想になかった女性外交官の外相起用に集まったが、財閥は、青瓦台(大統領府)の要職である「政策室長」の人事を見て、さらに目をむいたことだろう。

 張夏成(チャン・ハソン=1953年生)高麗(コリョ)大学教授の名前があったのだ。

サムスン電子の株主総会でプラカード

 1998年2月、サムスン電子の株主総会は大荒れに荒れた。市民団体の「参与連帯」に所属する少数株主が、「グループ内不当取り引き」を批判して経営陣を執拗に追及したのだ。

 総会でプラカードを掲げて経営陣攻撃の先頭に立っていたのが、「参与連帯経済民主化委員長」だった張夏成教授だった。

 この年、サムスン電子の株主総会は13時間30分続いた。

 張夏成教授は翌年、再びサムスン電子の株主総会に姿を見せる。今度は、経営の透明性の向上を求めて定款変更などを求めた。総会は、8時間30分に及んだ。

 張夏成教授とタッグを組んで財閥の経営改革を求めていたのが、同じく参与連帯に所属していた金尚祖教授だ。

 2016年12月、国会が、朴槿恵大統領(当時)と長年の知人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)氏がからんだ一連のスキャンダルの聴聞会を開き、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテ、ハンファなど韓国を代表する財閥のオーナーが全員証人として召喚された。

特別検察にもアドバイスしたスター教授

 国会議員の厳しい質問がサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長に集中したが、これを助けるように参考人として登場したのも金尚祖教授だった。

 金尚祖教授は、鋭い舌鋒でサムスングループの支配構造を批判した。

 特に、グループ本部である未来戦略室(その後解体)について、「全権を握っているにもかかわらず、責任は負わない」などとして分かりやすく具体的にサムスングループの問題を指摘した。

 聴聞会の様子はテレビで生中継され「財閥批判のスター」として金尚祖教授は一躍有名人になった。金尚祖教授はさらに活躍する。

 一連のスキャンダルを捜査していた特別検察は、贈収賄罪で李在鎔氏の逮捕令状を請求したが、一度は棄却された。

 逮捕に執念を燃やす特別検察は、再請求に際して、金尚祖教授からサムスングループの問題点について詳しく説明を受け、これを参考にして「逮捕」に漕ぎ着けたという。

 ということで、2人とも、韓国の財閥の不透明な経営を批判し、「改革を主張する急先鋒」の学者なのだ。そんな2人が、揃いも揃って重責に就いたのだ。

 張夏成教授が就任した青瓦台政策室長は、経済や社会分野のあらゆる政策を総合的に判断して優先順位を決めて大統領に報告、指示を求めるポストだ。

 細かい担当がないだけに、大きな権限を持つ。何よりも、大統領の近くで常に接近できることが強みだ。

吼える番犬がさらに吼える?

 金尚祖教授が就任した公取委は財閥にとっては最も怖い組織だ。韓国の公取委はもともとが「吼える番犬」だ。様々な問題に関与し、告発にも積極的だ。

 5月18日、金尚祖新任公取委委員長は、初めての記者会見に臨んだ。韓国のすべての財閥が緊張した瞬間だったはずだ。

 「私は財閥解体などと言ったことがない…」

 自分の評判を意識してか、金尚祖氏はこう語った。その一方で、「大企業を専門的に担当する組織の機能を強化する」と語って、「さらに吼える」ことを宣言した。

 大手財閥は、この日、次のような発言に振り回された。

 「4大財閥というのは象徴的な言い方に過ぎない。文在寅大統領は6大財閥という言い方もする」

4大財閥、6大財閥?

 何のことなのか。金尚祖委員長のかねての持論は、「4大財閥を監視・監督すれば、他の財閥はこの流れに自然とついて来る」だ。

 韓国のすべての財閥を監視・監督するより、4大財閥に集中した方が効率的だという意味だ。学者時代の発言なら、これにあまり神経をとがらす必要もないかもしれない。だが、規制当局トップに発言となるとまったく別の話だ。

 「自分は対象なのか?」

 5月18日、産業界はこの話で持ちきりだった。

 韓国の財閥の順位で言えば、サムスン、現代自動車、SKは不動のビッグ3だ。だが、4位となると、資産規模で見れば、LG(112兆3000億ウォン、1円=10ウォン)とロッテ(110兆8000億ウォン)でほとんど差がないのだ。

 だから、「4大財閥」と言っても、微妙な区切りだ。さらに、「6大財閥という言い方もする」となると、LG、ロッテは「当確」だ。これに、ポスコ、GS、ハンファ、現代重工業、新世界などは、「自分たちは該当するのか」と震え上がるのも当然だろう。

 もう1つ。この日の発言で注目を集める内容があった。

 韓国の財閥は、系列企業間で株式を持ち合う「循環出資」が不透明なオーナー支配を作り出しているいう批判を浴びてきた。

現代自動車グループ株、一言で反応

 多くの財閥は、「循環出資」の解消を進めているが、巨額の資金が必要なこともあり、遅れている財閥もある。

 「循環出資に対する規制」について質問を受けた金尚祖委員長は、「既存の循環出資(に対する規制)は優先課題ではない」と語った。多くの財閥が解消を進めていると指摘した上でこう付け加えた。

 「オーナー家の支配権維持と経営権継承にとって重要な役割を演じてきた循環出資は、現代自動車グループで残っているだけだ」

 この一言に、証券市場が反応した。

 「現代自動車グループで支配構造改善の動きがある」という観測が広がり、5月18日に、一斉に株価が上昇した。上昇率は、現代自動車4.10%、現代モービス2.97%、起亜自動車2.83%などとなった。

 では、張夏成氏と金尚祖氏は、どこまで財閥改革に切り込むのか。

 韓国紙デスクは、「下請けに対する圧迫など、経済格差の象徴とも言える行為については厳しく取り締まるはずだ。支配構造、オーナーの経営権については、学者時代には厳しく批判していたが、実際に政権中枢に入ってどういう政策を打ち出すのか見えない。サムスングループについては、李在鎔副会長の裁判が本格化することもあり、まったく不透明だ」と語る。

あるオーナーの復帰

 金尚祖氏の公取委委員長起用が決まった5月17日、1人の財閥オーナーが「職場復帰」を果たした。

 CJグループの李在鉉(イ・ジェヒョン=1960年生)会長だ。重病で4年間、経営から離れていた。

 この間、映画や放送事業を傘下に持つCJグループは、「政権に批判的な映画や放送番組を作成している」として前政権からにらまれていた。

 李在鉉氏が経営から離れていた際に副会長として実験を振るった実姉に対して青瓦台から「辞任圧力」がかかり、実姉は米国に行ってしまった。

 政権交代もあって李在鉉会長は復帰を決めたのか。

 ある学者は、「李在鉉会長は財閥総帥の中で、金尚祖氏のアドバイスを最もよく聞いていた。金尚祖氏の指名の日に復帰したのは偶然なのかな?」と語った。

 政権交代。韓国の財閥も、また、これに合わせた対応に必死の様子だ。

筆者:玉置 直司