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セッションズ司法長官は「疑惑」で蚊帳の外

 米司法省が、「特別検察官」*1(Special counsel)にロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官(72)を任命した。FBI長官を12年間務めた史上まれに見る人物で、米司法界の「中興の祖」と言われている。

 任務は、先の大統領選でドナルド・トランプ陣営とロシア政府が共謀してヒラリー・クリントン民主党大統領候補に不利になるような介在をした事実があったかなかったかを捜査し、犯人が出てくれば逮捕することだ。

*1=「特別検察官」(Special counsel)は、司法省令によって同省が任命する特別職。ウォーターゲート事件の際に議会により設置された「独立検察官」(Independent prosecutor)とは異なり、あくまでも司法長官の管轄下に置かれている。「特別検察官」制度は1999年に議会決定により廃止されている。

 モラー氏に与えられた任務と権限は以下のような司法副長官(長官代行)の公式書簡に明記されている(参考=PDF文書)。

 司法省決定は、ロッド・ローゼンスタイン司法長官代行(司法副長官=52)名で出された(同副長官は1月13日にトランプ大統領に指名され、4月26日に就任したばかりのベテラン検事)。

 ジェフ・セッションズ(前上院議員=70)というれっきとした司法長官がいるのになぜ、長官代行なのかと言えば、セッションズ氏自身、「ロシア・コネクション」に関わり合いを持っていたのではないかという疑惑が浮上しているためだ。

FBI長官を解任した大統領に対する「検察の一揆」

 トランプ大統領は、自分で指名した司法副長官に検察組織を総動員して自らの疑惑を解明するために動かれてしまった。

 むろん、上下両院議員の中には「特別検察官」再設置を求める声もあったが、「今回の決定は司法省が自らの伝統と面子をかけて決めたもの。国家の制度を無視する『ド素人大統領』に検察官僚たちが怒り心頭に発した現れだ」(元司法省高官の1人)と見た方が妥当だろう。

 とにかくこの大統領、至る所で敵を作っている。メディアに対しては「宣戦布告」。情報機関をはじめ国務、国防両省の生え抜き官僚たちはそっぽを向いてしまった。

 何しろ、「大統領には国家機密を他の国に漏洩する権限すらある」(法的にはそうかもしれないが)と嘯く「外交オンチ大統領」に外交官や軍事関係者は開いた口が塞がらない。

 そして、ジェームズ・コミ―FBI長官(57)を解任した。FBIは司法省の一局ではあるが、連邦法違反の刑事、行政、治安事件、スパイ、誘拐に当たる「泣く子も黙る」事実上の独立機関だ。対象は大統領であろうと大企業のトップだろうと容赦しない。

トランプの脳裏を翳めた「ニクソンの悪夢」

 大統領になった以上、恐れるものは何もない、とトランプ氏が大見得を切るのなら、「ロシア・コネクション」疑惑を徹底的に暴く目的で特別検察官を任命した司法長官代行もついでに解任すればよかったはず。

 ところがそれができなかった。なぜか。

 44年前のニクソン元大統領の「サタディ・ナイト・マサカー」(土曜の夜の大虐殺)*2という前例があるからだった。

 これまでの前例や仕来りを一切無視してきた交渉経験ゼロの大統領も、さすがに司法副長官を解任すれば、ニクソン元大統領がたどった「弾劾」の悪夢を見る危機感を感じ取ったに違いない。

 当初いかなる「特別検察官」にも反対していたトランプ大統領もツィッターで「俺にはやましいことがないことは最初から分かっている」「魔女狩りみたいなもんだ」と嘯くのみだ。

*2=「サタディ・ナイト・マサカー」とは、リチャード・ニクソン第37代大統領が1973年10厚20日、ウォーターゲート事件隠蔽疑惑を追及していたアーチボルド・コックス独立検察官(Independent prosecutor)を解任した事件。この解任人事に激怒したエリオット・リチャードソン司法長官とウイリアム・ラッケルズハウス司法副長官がともに辞任。その結果、ニクソン大統領はますます窮地に立って議会から弾劾決議を突きつけられた。そして辞任を余儀なくされた。

 前口上が長くなったが、さて、そのモラー特別検察官とはいったいどんな人物なのか。「ロシア・コネクション」疑惑は本当に彼の手で解明されるのだろうか。

モラーの人物像がすべて分かる本

The Threat Matrix: The FBI at War in the age of Global Terror by Garrett M. Graff Little, Brown and Company, 2011


 「モラーのことを知りたければ、この本を読め」とカリフォルニア大学バークレイ校の教授から勧められたのが今回紹介する本、「The Threat Matrix: The FBI at War in the Age of Global Terror」(ザ・スレット・マトリックス:グローバル・テロ時代におけるFBIの戦い)。

 最初に出版されたのは2011年とちょっと古いが、FBIについて知りたい読者には必読の書と言われている。モラー元長官の再登場でここに来てアクセス量が増えているという。

 著者は、月刊誌「ワシントニアン」の編集主幹のガレット・グラフ氏。FBIをはじめ米司法・検察機構を長年にわたり取材してきたベテラン・ジャーナリストだ。

 本書によれば、タイトルの「スレット・マトリクス」とは、FBIが作成するその日の国内外の危険情報を集めた暑さ10センチに及ぶ極秘情報メモ「FBI長官ブリーフィング」の略称だ。

 FBIは毎朝8時から省内で長官を中心に世界中から集められた危険情報について意見交換し、それを「スレット・マトリクス」として作成する。長官はそれを携えてホワイトハウスに行き、米中央情報局(CIA)長官らとともに大統領に会い、その日の国内国際情勢を報告している。

海兵隊小隊長として従軍、数々の勲章

 モラー氏は、検察畑一筋の検察官ではない。プリンストン大学を卒業、高校時代のラクロス部の友人が海兵隊で戦死したことに触発されて米海兵隊に入隊。ベトナム戦争では海兵隊第三師団歩兵小隊長として参戦。

 ブロンズ・スター章(青銅星章)、パープル・ハート章(名誉戦傷章)などを授与されている。

 除隊後、バージニア大学法科大学院に進み、弁護士資格を取った後に検察庁に入庁し、連邦検察庁北部カリフォルニア州支部の訴訟担当を皮切りに延べ12年間、検事生活を続けた。

 一時期、検事を辞めて民間弁護士事務所で働くが、1995年、検察庁に戻り、ワシントン特別区、カリフォルニア州各連邦検事を歴任。2001年、ジョージ・W・ブッシュ第44代大統領にFBI長官に指名される。

 2011年にはバラク・オバマ第44代大統領に再指名され、長官を続ける。そして2013年、後任のジェームズ・コミ―氏(当時司法副長官)に長官の座を譲っている。

 今回、彼を特別検察官に任命したローゼンスタイン副長官は、モラー氏が司法次官の時の部下。コミ―前FBI長官とは、司法副長官当時、ともにブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領(当時)から突きつけられた「難題」に立ち向かい、司法の権威を守り通した「戦友」だ。

 三者三様(モラー=プリンストン大、バージニア大。ローゼンスタイン=ハーバード大。コメイ=ウィリアム&メリー、シカゴ大)のエリート校出身で法学を極めた秀才検事たち。彼らは司法の権威を守るため、大統領およびその周辺の「不正」を暴こうというわけだ。

モットーは、的確かつ迅速に決定を実行すること

 著者はモラー氏についてこう述べている。

 「モラー氏がFBI長官になって大きく変わったことがある。それまでFBIのミドルネームだった官僚主義(Bureacracy=つまりお役所仕事)が、一変したのだ。長官のモットーは、部下から上がった情報を的確にチェックし、問題点を整理し、自分で熟慮し、素早く決定し、部下に伝え、直ちに実行に移すということだった」

 「モラー長官は『グローバル外交官』だった。つまりグローバル社会にあって国の安全を守るときに、これはCIAの仕事、これはFBIの仕事などと仕分けし、縄張り争いをやっているわけにはいかないと考えていた」

 「口癖のように言っていたのは『テロリストに国境という概念などない。だとすればそのテロリストと戦う我々にとっても国境などはない』と」

 「モラー長官は急遽カンボジアの首都プノンペンに飛んだこともある。世界狭しと飛び回った。世界60か国の米在外公館にFBIエージェントを配置した。外交ルートや軍事ルートとは別個のFBIルートで国際情勢を報告させていた」

 「21世紀のFBIを見るとき、その礎を築いたエドガー・フーバー初代長官に負けずとも劣らぬほどFBIに影響を与えたのはモラー長官だった」

 「曲がったことの大嫌いな人だった。しかもノンポリで、超党派だった。司法省内での人望はズバ抜けて良かったし、何よりも議会では民主、共和両党議員から尊敬されていた」

 今やカラーのワイシャツ万能のワシントン政官界で、モラー氏はつねに白いワイシャツにダークスーツ。ネクタイは赤やブルー。オフィスの部下がカラーのワイシャツを着て出勤すると、「君、なぜ白いワイシャツを着ないんだね」と冗談まじりに尋ねるという。

 「白」はモラー氏の清廉潔白さを示すシンボルなのかもしれない。

捜査の核心はトランプと「真っ黒なフリン」の密着度

 さてモラー特別検察官は「ロシア・コネクション」疑惑のどこから手をつけるのか。

 FBIは、コミー長官の下ですでに徹底捜査を続けてきており、それを土台にかなりのスピードで動きそうである。来年には中間選挙がある。その前、年内には結論を出したいところだ。

 ロシア政府が大統領選の真っ最中、クリントン陣営や民主党全国委員会本部にサイバー攻撃を仕かけた「事実」は、オバマ政権時代に明らかになっている。そのため在米のロシア外交官数人が国外追放になっている。

 トランプ大統領は、「あり得ぬ話」と一蹴しているが・・・。この解明がモラー特別検察官の一義的任務になる。ただ、それだけで終わりそうにもない。

捜査対象は「選挙介在」だけで終わらない

 トランプ疑惑追及の急先鋒、ニューヨーク・タイムズは5月11日付の社説で6案件を捜査対象に上げている。

 1つは、ロシア政府およびロシア民間人と大統領はじめトランプ一族の「怪しげな関係」の究明だ(ビジネス上、かなり深い関係があることが報じられている)。

 2つ目トランプ氏の側近だったマイケル・フリン前大統領国家安全保障担当補佐官、セッションズ司法長官らのロシア政府(特に駐米大使)との親密な関係、そしてトランプ政権発足前から続いていた「危うい関係」の解明だ。証拠が出てくれば、刑事罰の対象にすらなる。

 そのほか、トランプ陣営の選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏、外交顧問だったカーター・ページ、ロジャー・ストーン両氏のロシア要人との交友関係や利害供与疑惑へも捜査の手は伸びそうだ。

 モラー特別検察官は、「ロシア・コネクション」疑惑を調査している5つの上下両院委員会に対して公聴会開催をできるだけ少なくするよう要請しているようだ。特別検察官による捜査に障害をきたさないようにいう希望からだ。

 もっとも19日になって、「目立ちたがり屋」(トランプ大統領の言葉)のコミー氏が上院情報特別委員会で証言してもいい、と言い出している。

 いずれにしても「俎板の上の鯉」となったトランプ大統領をどう裁くか、モラー特別検察官の包丁さばきに米国民の注目度が高まっている。

筆者:高濱 賛