ベンチャー企業が退職金を作るなら 「確定拠出年金」一択である理由

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2017年1月から、新しい制度に改定した「個人型確定拠出年金=iDeCo(イデコ)」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。
それにともなって年金や退職金に、働く人たちの注目が集まっているのですが、一方で会社を経営する側にとっては、それらの制度については関心が低いままです。
この度、退職金、企業年金に詳しい山崎俊輔氏が『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』を上梓。
この連載では、そもそもの退職金制度の仕組みの説明をはじめ、中小企業の社長さんや、人事、総務部門の人たちが、どのように、退職金、企業年金制度を活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。

なぜかどこにも書かれていない
「初めての退職金制度デザイン法」

 ここまでの連載を読んで、新しく退職金制度を作ろうと思ったら、どうすればいいのでしょうか? 実は退職金制度のデザインについて解説された書籍はほとんどありません。企業年金制度の活用についても、ほとんど最新情報がなく、金融機関の中で一子相伝のごとくノウハウが秘匿されているのが実態です。

 さらに情報が少ないのは「ゼロからの退職金制度設計」に関するものです。先代社長(父親)から継いだ会社の場合は、退職金規程をどうやって作ったか聞くチャンスがあったら一度たずねてみてください。

 おそらく「サンプルの規定集を買ってきて真似た」とか「○○先生にお願いして作ってもらった」というような回答になると思います。社長が人事制度のメッセージとして、社員のために自社に適合した制度を設計した、ということはあまりありません。これは実にもったいないことです。

 今回は、「ゼロからの退職金制度づくり」という観点で、特にベンチャー企業のように企業規模を今まさに拡大中の企業の退職給付制度設計をアドバイスしてみたいと思います。

 ベンチャー向けの退職金講座のような記事は他にほとんど例がないので、起業家の参考になれば幸いです。

給与プラス1万円か退職金500万円か、
ベンチャー社長はどう考えるか

 社員の平均年齢が若い会社にとって、退職給付制度を用いて社員のやる気を引き出したり、採用のアドバンテージを引き出そうとすることは難しいものです。

 それより手っ取り早いのは、「同業他社より月1万円給料が高い」のように目に見える形で待遇を引き上げること。採用面でも有効でしょうし、今働いている社員のモチベーションを上げる方法としても効果的です。

 しかし、この方法をずっと続けることには無理がありますし、この方法を続けていくといつか退職金制度を設定したとき、資金準備がまったく行われていないという悩みに直面することになります。

 創業当初から長く働いていた社員が60歳になったとき、感謝の気持ちもあるでしょうからそれなりの金額を払ってあげたいものです。しかし彼らに相当の支給水準を設定すれば、全額を資金繰りして用意する必要がありますし、その後のすべての定年退職者にも同水準を払わなければなりません。

 運転資金のやりくりに窮するような時期を脱し、業績が安定し始めたら、どこかで退職給付制度の新設を考えてみてほしいものです。例えば、先ほどの「給与プラス1万円」に相当する額を確定拠出年金に積み上げていけば(勤続期間38年、年利3%と仮定)、約850万円相当の退職金を提供することになります。もちろん、定年退職時にあわてて資金繰りする心配は不要になります。

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