介護産業は高齢化社会における人びとの福祉を向上させるのみならず、ビジネスとしても注目を集める産業だ。2015年時点で日本の65歳以上の高齢者は人口の25.1%に達していることから分かるとおり、日本の介護産業は大きな市場だ。しかも、日本の介護産業の売上高営業利益率は8.4%と他の産業に比べても高い方だと言われる。(イメージ写真提供:123RF)

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 介護産業は高齢化社会における人びとの福祉を向上させるのみならず、ビジネスとしても注目を集める産業だ。2015年時点で日本の65歳以上の高齢者は人口の25.1%に達していることから分かるとおり、日本の介護産業は大きな市場だ。しかも、日本の介護産業の売上高営業利益率は8.4%と他の産業に比べても高い方だと言われる。

 今後も高齢者人口が増えてゆくことを考えると日本の介護産業はますます成熟に向かって行くことが予想されるが、中国メディアの同花順財経はこのほど、中国は自国の介護産業を発展させる方法を日本の介護産業から学ぶべきであると論じる記事を掲載した。

 記事は、日本は世界で最も高齢化が深刻な国家であるとする一方、日本人の平均寿命が80歳を優に超えるのは「日本が介護保障の点で成功していることを示すもの」と指摘。世界的に見ても、日本は全世界で最も介護に適した国であるという評価もあるほどだと紹介した。

 また中国も急激に高齢化が進んでおり、将来的には介護問題が生じる見込みであることを指摘しつつ、日本の介護産業は中国の「50年先を行っている」と紹介。だが、日本で介護産業が成り立つのは、日本の高齢者が「十分な消費能力を備えている」ためであり、それは日本には基礎年金や厚生年金、共済年金、企業年金などの多種多様な年金制度が存在するためであると論じた。

 この点について「消費がないところには市場もない」と説明、つまり高齢者が十分な消費能力を持つことは介護産業が発展していくための鍵となる重要な要素の1つであるという見方を示し、日本には介護産業を発展させるための整った社会保障制度が存在している点に注目。一方で中国の年金制度は日本に比べて脆弱であるとし、来たるべき高齢化時代に向けて中国は日本に学ぶべきであると伝えている。

 日本の介護産業の発展とこの産業を支える社会保障制度の存在は、世界の先陣を切って高齢化社会を迎えた日本が、この問題に対処する点で世界の模範になり得るということだろう。今後、世界各国で高齢化社会を迎えた時に日本の介護産業は世界的なビジネスチャンスを迎えることになると言えるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)