シリア・アインイッサの難民キャンプに身を寄せる男児(2017年5月1日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は23日、シリアにおいてここ1か月の間、米軍主導の有志連合による空爆で死亡した民間人の数が計225人となり、2014年の調査開始以来、30日間での死者数としては最多となったと発表した。

 同監視団によると先月23日から今月23日の間に、子ども44人と女性36人を含む民間人225人が死亡した。

 同監視団の代表を務めるラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)氏はAFPの取材に対し、「有志連合がシリアで空爆を開始して以来、過去1か月の作戦で最も多くの民間人が犠牲となった」とし、「非常に深刻化している」と述べた。

 同氏によるとこれまで、1か月の間で最多の死者数が出たのは、今年2月23日から3月23日までの期間で、220人の民間人が死亡したという。

 また、今回の犠牲者数を加えると、有志連合による作戦で死亡した民間人の総計は、子ども319人を含む1481人だという。

 有志連合によるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対するシリアでの空爆は2014年9月23日に開始されている。
【翻訳編集】AFPBB News