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厚生労働省は5月23日、2016年度の毎月勤労統計調査(確報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年度比0.4%増となり、6年ぶりにプラスに転じた。

○現金給与総額は0.4%増

同省は「名目賃金が3年連続で増加したのに対し、消費者物価指数は前年度と同水準となったため、実質賃金が増加した」と説明している。

基本給やボーナスなどを合計した現金給与総額(1人平均、月間)は同0.4%増の31万5,452円と、3年連続で増加した。基本給に当たる所定内給与は同0.2%増の24万360円、所定外給与は同0.6%減の1万9,477円で、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は同0.1%増の25万9,837円。ボーナスなどの特別に支払われた給与は同1.9%増の5万5,615円となった。

現金給与総額を就業形態別にみた場合、一般労働者は同0.8%増の41万2,130円、パートタイム労働者は同0.4%減の9万7,526円となった。

月間の総実労働時間は同0.8%減の143.3時間。このうち所定内労働時間は同0.8%減の132.5時間、所定外労働時間は同0.7%減の10.8時間となった。

常用雇用者数は同2.2%増の約4,904万人。このうち一般労働者数は同1.8%増の約3,397万人、パートタイム労働者数は同2.9%増の約1,508万人となった。

併せて発表した2017年3月の毎月勤労統計調査(確報)によると、実質賃金指数は前年同月比0.3%減となり、速報値の同0.8%減から上方修正された。マイナスは2カ月ぶり。