ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は23日の定例会見で、国連の拷問禁止委員会が旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の見直しを勧告したことに関し、日本政府がこれに反論する文書を提出したことについて「日本の意見を検討している」と述べた。

 また、「韓国政府は委員会の勧告に留意しながら勧告事項について関係官庁と検討している」と明らかにした。
 委員会は今月12日に公表した報告書で、慰安婦合意について、「両国間で行われた合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などが十分とはいえない」と指摘。補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、再交渉を促した。
 これに対し、日本政府は「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を提出した。
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