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政府は5月23日、「2016年度食料・農業・農村白書」を閣議決定した。白書によると、2015年の新規就農者は前年比13%増の6万5,030人となり、2009年以来、6年ぶりに6万人を上回った。

○法人雇用、「若手の受け皿」に

新規就農者を年齢区分別にみると、49歳以下は2万3,030人となり、この年齢区分の調査を開始した2007年以降で最多を記録した。

販売農家数は、2005年の196万戸から2015年は133万戸と10年間で32%減少した。なお、直近5年間では農産物販売金額5,000万円以上の各階層で増加している。

法人経営体数は、8,700経営体から1万8,857経営体と10年間で2.2倍に増加。農産物販売金額全体に占める法人経営体のシェアは、10年前の15.4%から27.3%と大幅に増加し、同白書は「農業生産における存在感が増大」したとしている。

販売農家における基幹的農業従業者数は10年間で22%減少(2005年224万人→2015年175万人)。一方、常雇い人数は1.6倍(同6万1,094人→同9万9,393人)に増加し、世帯員から雇用者への労働力のシフトが進んだ。

法人経営体の常雇い人数は10年間で2倍(同5万2,888人→同10万4,285人)に増え、このうち44歳以下が47%を占めた。白書は「若い農業者の受け皿として大きな役割を果たしている」と指摘している。