5月23日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比65円00銭安の1万9613円28銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日経平均は方向感に欠ける展開。トランプ米政権とロシアの関係をめぐる疑惑「ロシアゲート」や、それを受けたドル安・円高が重しとなりました。また、英国の爆発事件が投資家心理を冷やした可能性もあるといいます。

 ただし、下値も限定的で、PER(株価収益率)が14.07倍(22日時点)と割安になっていることが、背景にあると見られます。

 東証1部33業種中、水産・農林、その他金融など12業種が上昇、一方、石油・石炭製品、空運など21業種は下落しました。個別銘柄では、フジクラ、古河電気工業が買われ、ディー・エヌ・エー、東邦亜鉛は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比2.43ポイント安の1565.22。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円90銭台で推移しています。

米政権への不透明感がリスクに?

 西田さんによると、バリュエーション面での割安感が、日経平均を下支えしそうですが、米政権への不透明感から、米国株やドル/円の動きがリスクとなりえます。

 きょう23日は、米国の2018年度予算の詳細が発表される予定です。「税制改革の実現性などに懐疑的な見方が強まれば、米国株やドルにとってマイナス。その場合、日経平均にも一時的に下落圧力が加わる可能性があります」(西田さん)。

(オトナンサー編集部)