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●Android Goとは

グーグルは5月17日から、米国カリフォルニア州マウンテンビューで開催した年次開発者会議Google I/Oで、軽量版となるスマートフォン向けOS「Android Go」を発表した。

グーグルはこれまで、非常にベーシックなGoogle体験を実現するスマートフォン「Android One」を新興国などで発売しており、日本でも格安SIMとの組み合わせで、スマホ入門の層への訴求を行ってきた。

しかし、Android Oneは当初の100ドル以下で快適に動作する、というコンセプトから外れ、OSやアプリの高機能化、そして端末メーカーの利益確保などの観点から、価格の上昇と高スペック化が進んでしまった現状がある。これを是正し、改めてベーシックなAndroid環境を構築し直そうという戦略を垣間見ることができる。

○低スペックのスマホでもきちんと使えるAndroid Go

Android Goのコンセプトは、低スペックのスマートフォンでも、快適なスマホライフを実現できるようにすることだ。目安として、100ドル以下のスマホに多い1GB以下のメモリでも、十分快適に動作させる、という目標を実現する。ベースとなるのは、今回ハイエンドスマートフォン向けに発表されているAndroid Oとなる。

Android Goで注目すべきは、OSだけに留まらない環境作りだ。これには、動作速度だけでなく、アプリそのものの保存容量の縮小、データ使用量の削減が挙げられる。

例えば、既にリリース済みのYouTube Goでは、アプリの軽量化はもちろんのこと、Wi-Fi環境でビデオをダウンロードして再生する機能を揃え、低スペック、低データ通信量をYouTube体験にもたらしている。またブラウザであるChromeも最適化を行い、データ使用量の削減をはじめから実現させるという。

加えて、Google Playでも、軽量版のアプリを紹介する。

Facebook LiteやSkype Liteといった軽量版のほか、キャプチャではLINE Cameraも、軽量ながらカメラのエフェクトが楽しめるアプリとして紹介されている。データ使用量、バッテリー消費量、そしてアプリのサイズに気遣ったアプリが、新興国で受け入れられることを、開発者に対してもアピールしていくことになるだろう。

●戦略的な位置づけのAndroid Go

○新興国に取り組むフェイスブックとグーグル

グーグルは今回のGoogle I/Oの基調講演で、Androidの月間アクティブデバイス数が20億台に達したことをアピールした。そしてAndroid Goは、「次の10億人」にフォーカスを当てた戦略的なプラットホームと位置づけている。

グーグルは、YouTubeやGmail、Googleフォト、Chrome、Googleマップなどの各サービスが、10億ユーザー以上に活用されている点を挙げた。Android Goやこれに最適化されたアプリの提供は、各種サービスの利用者数の拡大を加速させ、足下のビジネスである広告プラットホームの持続的な成長をもたらすと考えている。

同じように広告のビジネスモデルを取るフェイスブックも同じアイデアだ。前述の軽量化アプリの例に挙げていたFacebook Liteや、Facebook Messengerのビジネス活用は、Facebook体験をより広い人々に提供するための手段となっている。

また、グーグルとフェイスブックは、インターネットの接続環境に乏しい地域に対する接続性を確保する取り組みも行っている。

グーグルのProject Loonは、気球によってインターネット接続を空から提供することを計画している。フェイスブックはInternet.orgの取り組みとして、ニュースや求人、健康、教育、コミュニケーションに関するデータ通信を無償化する「Free Basics by Facebook」や、太陽電池を搭載する無人飛行機Aquilaによる空からのインターネット接続に取り組んでいる。

インターネットに接続可能にし、サービスを利用可能にし、そうした人々を増やし続けることを、グーグルやフェイスブックの持続的成長の手段としている共通点を見出すことができる。

一方、アップルはどう取り組んでいくのか?

広告をビジネスモデルとするインターネットプラットホーム企業、グーグルやフェイスブックの共通点に対して、アップルの取り組みはどうだろうか。

アップルは今のところ、iPhone向けのiOSに軽量版を登場させたり、100ドルを切るiPhoneを販売するといった計画を見せていない。今のところ、そうした計画がすぐに具体化する可能性も低いと考えている。

●iPhoneで攻めるアップル

○アップルのビジネスモデル

アップルのビジネスモデルはグーグルやフェイスブックの広告モデルではなく、デバイス販売が主だ。アップルのビジネスの65%以上を占めているのがiPhoneの販売だ。

既に飽和状態にある先進国市場では、iPhoneの高性能化によって買替え需要を喚起し、長年使ってもらう事でより大きな保存容量を求めてもらい、結果的に平均販売価格の上昇を実現する戦略を採っている。

iPhoneの現在の平均販売価格は、2017年第1四半期決算で695ドルに達しており、多くの人々がより大容量、大画面のiPhoneを求めるようになったことを表している。

アップルはデバイス販売によって利益を上げるため、利益が出ないデバイスや、それらをターゲットとした軽量版のOSを作るメリットがないのだ。その結果、世界のスマートフォンビジネスの9割の利益をアップルが独占する状況を作り出している。

一方、新興国での市場拡大には、別の理由で、100ドルスマートフォンのリリースを行っていない。

現在iPhoneのラインアップには、399ドルの4インチスマートフォン、iPhone SEを用意しており、2017年3月の刷新で、内蔵する保存容量を倍増させ32GBとした。しかし、この価格は前述の100ドルスマートフォンの4倍だ。新興国向けとは言え、購買力のあるそうをターゲットにする戦略を崩していないのだ。

その理由は、新興国でのユーザー拡大のインセンティブには、App StoreやApple Musicといったサービス部門での売上拡大をゴールとしている点だ。

アップルはサービス部門だけで、四半期に70億ドルの売上を達成しており、前年同期比で15-20%の成長を続けている。新興国の中でも価格が高いiPhone SEが購入できるユーザーをターゲットとすることで、先進国市場と同じ端末販売とサービス利用による売上拡大のモデルを維持しようとしているのだ。

ビジネスモデルの違いから、新興国市場への取り組みやターゲットの違いを見せるグーグルとアップル。今後も、Androidの利用者数のシェア拡大は続いていくが、利益シェアの構造は、アップルが堅持していく体制が続いていくことになるだろう。