2017年1月、イリジウム・コミュニケーションズの10機の通信衛星を打ち上げるスペースX社のファルコン9ロケット。(提供:SpaceX)


 最近、「宇宙ビジネス」という言葉が大流行だ。政府の宇宙政策委員会が5月にまとめた「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から2030年代早期に倍増することを目指し、さまざまな取り組みを進めると明記されている。

 その背景には世界の宇宙ビジネスの急激な変化がある。2000年代後半の米国の政策転換によって民間企業が宇宙輸送サービスに参入。筆頭は米スペースX社だ。低コストでスピーディなロケット打ち上げで宇宙業界に革命をもたらし、有人火星飛行構想をも掲げる。「NASAよりスペースXの方が先に火星に人を送るかも」と真顔で言う宇宙関係者もいる。

 他にも多数の企業が民間からの投資を受けて参入し、宇宙業界は活性化。他分野のイノベーションと相まって、世界の宇宙産業は他産業をけん引する成長産業となっているのだ。

 一方、日本はどうか。「国からの発注(官需)が9割。JAXA(宇宙航空研究開発機構)の約2000億円の予算を大手宇宙企業が取りに行くという構造が数十年にわたって続き、新規参入が少ない。市場は成長せず魅力に乏しいために投資家が投資をしない、負のスパイラルに陥っていた」と投資会社で宇宙ベンチャーへの投資を総括し、冒頭の「宇宙産業ビジョン2030」作成に委員として関わった青木英剛氏は指摘する。

 その魅力に乏しかった日本の宇宙業界が、大きく動いたのは2015年秋。

 超小型衛星ベンチャー企業、アクセルスペース社が三井物産、スカパーJSATなどから総額19億円を資金調達。日本の宇宙開発史上初めて、ベンチャー企業が大型資金調達に成功したのだ。同社は今年中に3機の超小型衛星を打ち上げる予定で、2022年までに50機の衛星群を宇宙に構築し、宇宙から得るビッグデータを提供するビジネスをスタートさせる。

 この歴史的な大型資金調達の仕掛け人が、青木氏である。元々はエンジニア。三菱電機で国際宇宙ステーションへ物資を運ぶ輸送船「こうのとり」開発を率いた。その後、慶應大でMBAを取る。「宇宙業界出身エンジニアで宇宙ベンチャーに投資する、世界で唯一のベンチャーキャピタリスト」である。

 市場規模を倍にしようと政府がテコ入れする宇宙ビジネス。そのカギは「いかに新たなプレーヤーを創出していくか」であり、法整備など様々な支援が行われていくはずだ。では、これから新規参入するにはどんな分野が狙い目なのか? 資金をどうやって調達するのか? 宇宙とビジネスの専門家である青木さんに、基礎から教えてもらった。

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「ベンチャー企業」という言葉は正しくない!?

青木英剛氏。テキサス大学で航空宇宙工学を学び、オーバーン大学でNASAと共同研究し修士号取得。専門は宇宙システム工学と軌道力学。2015年よりグローバル・ブレインで宇宙・ロボティクス分野のベンチャー企業に投資を行う。内閣府宇宙政策委員会の宇宙産業振興小委員会委員。宇宙エバンジェリストとして宇宙ビジネスの啓発や仲間づくりにも奔走する。


 本題に入る前に基礎知識を少し。まずは「起業する」という場合、よくある誤解のお話から。

「脱サラして銀行からお金を借り、家と預金と実家まで担保に入れて倒産すると身ぐるみ持っていかれるのではないか、と心配する人が多い。もちろん金融機関から融資を受けるケースもありますが、ベンチャー企業の場合はベンチャーキャピタル(投資会社)から出資してもらうのが一般的です」

 つまり「融資」でなく「出資」。最大の違いは出資してもらったお金を返さなくていいことだ。

「私たちがベンチャー企業に出資する際も、出資する代わりに株を頂きます。その企業が倒産したら株の価値はゼロになりますが、返済も要求しません。逆に、投資した企業が上場、またはどこかに買収された場合は金銭的なリターンが得られる。ざっくりとですが、例えば1億円投資して10%の株式シェアを持った会社が時価総額1000億円の会社になれば、その出資者には100億円ぐらいのリターンになって戻ってくる可能性がある。ハイリスク・ハイリターンですが、リスクをとるのは投資家。ベンチャー企業の社長は極論を言えば、1円で会社を起業して投資家のお金で起業することだって可能。リスクがないとは言わないですが、起業って意外においしいのです(笑)」

 ちなみに、よく使われる「ベンチャー企業」という日本語は間違い(英語でベンチャーはベンチャーキャピタル、つまり投資会社を指す)。正確には「スタートアップ」。スタートアップの定義は、「一言で言えば、ものすごいスピードで急成長する企業のことで、加えて今までになかったアプローチで産業界にイノベーションをもたらすこと」だそう。

アクセルスペースの場合、最初は「厳しい」と思った

 では、具体的にアクセルスペースへの出資を青木氏はなぜ決断し、どのように大型資金調達に成功したのか。

 東京大学で超小型衛星を製作し、卒業後にアクセルスペースを起業したCEO中村友哉氏と青木氏が初めて話したのは2012年。その時、青木氏は「この会社のビジネスモデルは厳しい」と思ったそう。なぜなら、当時、同社の衛星は気象情報会社1社にしか売れておらず、その次がなかった。誰が買うのだろうという疑問をぬぐえなかったという。

 その印象が変わったのは3年後。2015年2月に再会したときだ。

「これから攻めます」と中村氏が出したのが「アクセルグローブ」構想。衛星を一機一機作って売るビジネスをやめ、50機の衛星を自社で保有し、地球を毎日撮影した大量のデータから「顧客のほしい情報」を抽出して売る。宇宙ビッグデータの会社になると中村氏は熱く語った。

 米国ではライバル社プラネットが既に衛星を打ち上げていたが、画像から得られる情報量でアクセルスペースが勝る。「技術力」と「コスト競争力」で世界No.1の実力をもつことも説得材料だった。

アクセルスペース社事業戦略発表会(2015年12月)の資料より。


「『これならいける!』と思ったし、中村さん自身も約3年で経営者として成長していた。以前は学生が軽いノリで起業した未熟な経営者という印象だったが(笑)、数百社に衛星を買って下さいと営業して断られ大変な思いをして、ようやくビジネスプランを作り上げた。経営者としての風格も出てきた」と青木氏は振り返る。

 青木氏のように、投資するか否かを判断するベンチャーキャピタリストの視点はシビアだ。まず5年ぐらいで上場できる事業計画か否か、そして経営者の情熱と実行力も見極める。

「スタートアップは人がすべて。お金も人もない、ないないづくしの大変な状況で這いつくばってでも自分のやりたいことを必死にやるか、その覚悟が問われます」。質問を掘り下げれば人間性は見えてくるし、第三者ヒアリングなど徹底的な調査も行う。

 大型の資金調達の場合、通常、複数社で資金を出し合う。まず1社がリード・インベスター(とりまとめ役)となって他の投資家を説得しなければならないが、青木氏は技術力はもちろん、事業計画と中村社長の人間性を見極め「他社を説得できる」と確信したという。

「宇宙に投資したい企業は多い。でも宇宙技術に詳しくないとアクセルスペースの技術がすごいかすごくないのか、取ったデータが売れるか売れないかも判断できない。でも応援したいし投資したい。どうしたらいいですか? という投資家がけっこういました。そこで、私が責任をもってアクセルスペース社の取締役になり経営に関与するので、投資して下さいと頼みました」(青木氏)。その結果、中村氏に話を聞いて数カ月で大型資金調達に成功した。

アクセルスペース社が大型資金調達成功後、2015年12月に開かれた事業戦略発表会で。左から2人目が青木氏、真ん中がアクセルスペース社CEO中村氏。


日本の宇宙ビジネス、注目の4分野とは

 青木氏は現在、世界中のスタートアップと投資の話を進めている。その一方、企業や大学で講演などを毎週のように行う。

「宇宙で何かしら事業をやりたいという会社が、技術系に限らずあらゆる業界で増えています。大企業には社長直下で新規事業を立案する部署があって、宇宙が新規事業に使えるか検討したい、と連絡が来ることも多い」

 アクセルスペース社が大型の資金調達をした後、日本でもスタートアップが次々と資金調達に成功、現在は十数社がユニークな宇宙事業を実現しようとしている。

 しかし青木氏は「あまりにも少ない」という。「世界には1000社以上の宇宙関連スタートアップがあり、シリコンバレーだけでも数百社ある」からだ。なぜ日本でもっと増えないのか。

 日本はものづくり力のレベルは高い。足りないのはその技術をビジネスにつなげ、リスクをとる人材。大企業にいまだに人材が固まっている。その一因には失敗に対する警戒心の強さがあるという。

「アメリカでは失敗を経験した人にしか出資しない、という投資家も多い。失敗や修羅場が人を成長させるという考えからです。一方、日本では一回起業に失敗すると再起不能になる。最近は日本も変わってきていますが」

 青木氏は慶應大などで宇宙ビジネスの教育を行っているが、リスクに対する考え方も教えているそうだ。

 だが今、追い風が吹いている。

「JAXAもスタートアップと提携し、官民の連携が始まっている。足りないのがリスクマネー、お金です。投資が得られれば起業しようという人が出てくる。政府は『宇宙産業ビジョン』でスタートアップや新規参入者を制度面・資金面で徹底的に支援しようという覚悟を示しました。あとは実行あるのみです!」

 では、これから宇宙業界で起業する人に有望な分野は? 青木氏が挙げたのは、リアルタイム地球観測、宇宙旅行、資源探査、宇宙インターネットの4分野。

「勝つのは1社ではありません。産業ができるときは数千社の成功者が現れます。また、地球観測のプラットフォームができたとき、それを使って何ができるかを考えればデータを解析するスタートアップが必要です。どれだけ将来を見据えて絵を描くことができるかが重要です」

2017年末、日本のチームHAKUTOは月面車SORATOを打ち上げ、Googleが出資する民間レースで優勝を狙う。その先に月面での資源探査を見据えている。2017年4月21日、メディア向けイベントで。


2023年に民間宇宙旅行を目指すPDエアロスペースは、ANAホールディングスとHISから合計5000万円の出資を受けた。「開発が進むと次の出資を得る、堅実なやり方」(青木氏)2016年12月の記者会見で。


 押し寄せる宇宙ビジネスの波。「今がチャンス」と青木氏は強調する。元々、宇宙飛行士になりたかったが「もはや宇宙飛行士になる必要はない。宇宙産業を盛り上げて宇宙旅行に数十万で行ける世の中を作った方が早い。週末、気軽に宇宙に行きたいのです」。

 あなたも宇宙ビジネスの波に乗り、気軽に宇宙に行ける世の中を作りませんか?

筆者:林 公代