国民の党の金東チョル院内代表(左)と協議する鄭義溶・国家安保室長=22日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は22日記者団に対し、北朝鮮との対話再開について「さまざまな条件があり、本格的な対話を現段階ですぐに再開することはできないが、連絡通信網、板門店でのホットライン(直通電話)などは早く再開するべきだと考える」と話した。

 また「実務レベルでの対話を一度試みる必要がある」としたほか、「人的交流や社会・文化・スポーツ交流などは今の対北制裁の体制を損なわない範囲内でできると考えており、慎重に検討してみるべき」と強調した。
 鄭氏は協力とまでは言えないとした上で、「徐々に交流を始めてみるのが良いのではないかと考え、慎重に検討しようとしている。周辺国が誤解しないように協議もしていかなければならないだろう」と説明した。
 鄭氏はまた自身が国家安保室長に就任した21日に北朝鮮がミサイルを発射したことに触れ、「挑発に対しては断固たる対応を取る。北のさらなる挑発を抑止するための国防力も重要だ」と指摘した。
 これに先立って行われた革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表との会合では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題について、政治的に敏感な問題であるため、国家安保室でタスクフォース(特別チーム)を構成し、全体的な経緯を把握するとの方針を明らかにした。
 中道系野党「国民の党」の金東チョル(キム・ドンチョル)院内代表との会合では、同問題について「THAAD問題を解決する段階ごとに国会と緊密に協議する」とし、「THAAD導入過程の手続き的な問題点については結局のところ、国会を通じて解決されなければならない」と強調した。
 また「韓米首脳会談は6月中旬ごろを目標に進めているというのがすでに報道されたが、韓日首脳会談もそのあたりで進めたいという日本側の希望があるのは事実」とし、「まだ日程が確定していないため、状況を見守らなければならない」と話した。 
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として日本に派遣された与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員が岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない」と韓国内の雰囲気を伝えたことについて、鄭氏は日本も相当部分で共感したものと承知していると述べた。
 特に文大統領と安倍首相の電話会談について、「文大統領が村山談話や(1998年の)金大中(キム・デジュン)・小渕氏による共同宣言の内容と精神を日本が継承すれば(慰安婦問題は)解決できるのではないかと言及したが、日本側はこれを傾聴し、その方向で問題を解決していくと予想する」との見解を示した。
 中国との関係については「習近平国家主席は、外国の首脳が新しく就任しても電話で交流しないのが慣例だが、今回は文大統領に祝いの電話をしており、首脳間の対話があったという点で韓中関係も改善するものと期待する」と強調した。 
 保守系野党「正しい政党」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表との会合では、国家安保室内に国防改革専門チームを設置するとの意向を明らかにした。また国防予算の増額とともに防衛産業における不正を根絶する意思を示した。
 丁世均(チョン・セギュン)国会議長との会合では「外交・安保問題は与野党の区別はない。今後、国会と緊密に協力する」と強調した。
yugiri@yna.co.kr