世論調査、蔡総統に52点  赤点も「追試の機会与えたい」=民間団体会長/台湾

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(台北 22日 中央社)今月20日に発足1周年を迎えた蔡英文政権。非営利団体の台湾民意教育基金会が22日発表した最新の世論調査結果によると、民衆が蔡総統に対して付けた点数は100点満点で52.41点だった。同基金会の游盈隆董事長(会長)は台湾社会は蔡政権に赤点を叩きつけながらも、「追試のチャンスを与えたい」としていると分析した。

同基金会は毎月、世論調査の結果を公表している。5月の調査結果では、蔡政権に対し合格点の60点とした人は23.2%で、59点以下とした人は48.3%だった。総統の人事や政策に賛成を示したのは39.4%で、不賛成を示したのは51.8%だった。前月と比べると賛成が0.8ポイント上昇したのに対し、不賛成は前月比5.8ポイント上昇となった。

施行された政策の中で最も満足度が高かったのは、野党・国民党とその関連組織が不当に得た資産の解体を目指す「国民党の不当資産追及」だった。「年金改革」や「国防政策」が続いた。

「国民党の不当資産追及」については、52.9%が満足を示している。蔡英文政権は昨年7月、国民党の資産解体のための法律を成立させた。同党の資金の流れを調査し、資産の国への返還を命じるなど、積極的に政策を進めてきた。

保険料納付額の引き上げや受給条件と給付額の見直しなどを柱とした「年金改革」については、50.7%が満足と回答した。

一方、民衆の不満が高かったのは順に「経済政策」(63.6%)、「内閣の政策施行」(58.1%)、「両岸(台湾と中国大陸)関係」(56.1%)。

世論調査は5月15〜16日、台湾民意基金会が民間の調査会社に委託して実施。台湾全土の成人を対象とし、有効回答数は1075件だった。

(呂欣ケイ/編集:楊千慧)