【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は22日、北朝鮮との経済協力事業の開城工業団地再開や金剛山観光事業の正常化について、「対北制裁で国際社会と協調しているため、国際社会との協力を毀損(きそん)しない範囲内でどのように解決できるのか模索する」との考えを示した。朴柱宣(パク・ジュソン)国会副議長との面談で明らかにした。
 鄭氏は自身が国家安保室長に就任した21日に北朝鮮がミサイルを発射したと指摘した上で、「基本的に挑発に対しては強力に対応するというのが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の確固たる方針」と話した。
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