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IDC Japanは5月22日、ビジネスおよびITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」予測を発表した。これによると、2016年〜2021年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は3.9%で成長し、2016年の6792億円から、2021年には8238億円に拡大するという。

2016年のコンサルティングサービス市場は前年比4.8%増の6792億円、うちビジネスコンサルティング市場の2016年の支出額は同7.0%増の3625億円に拡大。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援を中心とする幅広い需要が継続し、大手ファームを中心とする積極的な採用がデリバリー人材の不足を補ったと推測。

サービスセグメント別にみると、2016年は、戦略、財務/経理、業務改善、組織/変革、GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)その他の5セグメントの全領域で、前年比6%を超える成長を遂げているという。

また、コンサルティングサービス市場のうち、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術といった第3のプラットフォームの導入/活用に関わるコンサルティング案件をデジタル関連コンサルティングと定義し、同プラットフォームを通じて提供されるIoTやコグニティブ/AIシステム、ロボティックス、サイバーセキュリティなどの導入/活用に関わる案件も含め、DX支援に関わるコンサルティング市場の予測を行なっている。

同市場の支出額は2016年に前年比40.3%増の約1200億円に成長し、産業分野を問わず経営層におけるDXの重要性の認識が広がったことに加え、業務部門などの現場側においても新たな事業モデルや、生産性向上のためにデジタル技術の活用を進めることが不可欠となっており、すべてのビジネス領域で支援コンサルティングの需要が高まっているという。

主要ファームは、DX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力も徐々に拡大していることなどから、2017年以降も高成長を継続し、デジタル関連コンサルティング市場は2016年〜2021年の年間平均成長率は23.8%に拡大、2021年の支出額は3484億円に達すると予測している。そのため、国内コンサルティングサービス市場はこのよなことを背景として、2016年〜2021年のCAGRは3.9%、2021年に8238億円に達すると予測している。

同社のITサービス シニアマーケットアナリストである植村卓弥氏は「国内企業のDXに対する取り組みが、これまでの先進的顧客層からより主流層の(一般的な)顧客へと拡大する中で、コンサルティング事業者は最適なデリバリー体制を構築することが求められる。特に、採用と育成を戦略的に進めることや、中長期的には従来型案件に従事してきた産業別/業務別コンサルタントにおけるデジタル関連案件への対応力を強化することが、より重要になる」と述べている。