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●クアルコムとの提携の経緯

ソフトバンクグループは5月10日、傘下の携帯電話事業者である米スプリントと、クアルコムとの3社により、2.5GHz帯における5Gの技術を共同開発することで合意したと発表。2019年にはこの規格に対応したサービスと端末を提供する予定であることを明らかにした。その裏にはソフトバンクグループが狙う、米携帯電話市場の再編が影響しているのではないか。

○ARMがつないだ縁でクアルコムとの共同開発を実現

携帯電話業界ではここ最近、現在主流の通信方式である「4G」と呼ばれるLTE-Advancedの、次の通信方式となる「5G」に関する取り組みが大きく盛り上がってきている。そうした中、ソフトバンクグループは5Gに関して新たな取り組みを実施することを発表した。

といっても、それは日本国内で展開する同社傘下の通信会社、ソフトバンクに関してではない。同じくソフトバンクグループが傘下に持つ米スプリントに関してだ。ソフトバンクグループはスプリント、そして米半導体大手のクアルコムと提携し、スプリントが持つ2.5GHz帯における5Gの技術を共同開発することで合意したことを発表したのだ。さらに2019年には、2.5GHz帯を用いて5Gによるサービスと端末を提供するとしている。

確かにスプリントが保有する2.5GHz帯は、米国全土で平均120MHz幅もの帯域幅があることから、帯域幅の広さが求められる高速通信を実現する上では優位性がある。しかし一方で2.5GHz帯は、850MHz帯や1.9GHz帯など、現在米国で多く利用されている他の帯域と比べると周波数が高く、その分建物の裏に回り込みにくいなど扱いにくい帯域でもある。

だが5Gでは、通信速度向上のため6GHz、30GHzといったより高い周波数帯の活用が検討されており、それらと比べれば2.5GHz帯は低い帯域だともいえる。それだけに今回のクアルコムとの提携は、スプリントが豊富に持つ2.5GHz帯を有効活用し、5Gのサービス展開を優位に進める上で、重要な意味を持つことは確かであろう。

ちなみにソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、5月10日の決算会見において、クアルコムとの提携はARMを買収したからこそ実現できたと話している。クアルコムが提供している主力のチップセット「Snapdragon」シリーズはARMの技術を多く用いていることから、クアルコムにとってARMは重要な取引先でもある。それゆえソフトバンクグループがARMを買収したことでクアルコムとの交渉がしやすくなり、それがスプリントとの提携へと結びついているようだ。

●共同開発が米国に限られる理由

○なぜ共同開発は米国事業に限られているのか

だがよくよく考えてみると、2.5GHz帯はスプリントだけでなく、やはりソフトバンクグループ傘下で、国内で通信事業を展開しているWireless City Planningが保有しており、同社はこの帯域を使ってTD-LTE互換のAXGP方式によるサービスを提供している。そしてソフトバンクはWireless City Planningから回線を借り、「Softbank 4G」としてサービスを展開していることから、2.5GHz帯は日本の事業においても非常に縁のある存在でもあるのだ。

にもかかわらず、今回のクアルコムとの提携は、あくまでスプリントに限られるものとなり、日本のソフトバンクはこの枠組みの中に入っていない。将来的には共同開発によるノウハウが国内でも活用される可能性はあるかもしれないが、同じ周波数帯を持つグループ企業が参加していないというのは、やや不可思議な印象も受ける。

なぜ、2.5GHz帯に関するクアルコムとの提携が、スプリントだけに限られているのだろうか。そこにはソフトバンクグループが、スプリントを軸とした米携帯電話市場の再編を狙っていることが、大きく影響しているのではないかと筆者は見る。

孫氏は5月10日の決算説明会の場で、米国の政権が変わり規制緩和の機運が高まっていることを機として、一度断念した米国の携帯電話市場再編に、再び挑戦する意向を示している。その主軸となるのはもちろんスプリントだ。

孫氏は以前画策していたような、Tモバイルの米国法人など他社の買収だけでなく、スプリントの他社への売却など、相手や手段を限定することなく、スプリントを軸とした再編を実施したい考えのようだ。そしてソフトバンクグループは、再編に向けた交渉を優位に進めるためにも、以前は「誰も買ってくれなかった」ほど悪化していたスプリントの業績を回復させるとともに、将来性のある魅力的な企業であることをアピールし、企業価値を向上させる必要があるのだ。

●米携帯再編に2.5GHz帯の有用性アピール必須に

○2.5GHz帯の有用性アピールは米携帯市場再編に必須

前者に関しては、徹底したコストカットやネットワークの改善などによって、業績回復の道筋が見えてきている。だが一方で、スプリントが業績回復に時間を費やす間、ベライゾンやAT&Tなど他のキャリアはコンテンツ企業への投資を進めるなどして、将来の事業拡大に向けた布石を打ってきている。それだけに、スプリントの事業の将来性については、現在もなお疑問符が付けられている状況なのだ。

そこでスプリントが将来にわたって高い価値を持つ企業であることをアピールするためにも、クアルコムの提携による5Gへの取り組みを打ち出し、スプリントの貴重な財産でもある2.5GHz帯を活用した“進化”をアピールする必要があった。それがソフトバンクグループの本音といえるのではないだろうか。

実際孫氏は先の決算会見において、クアルコムとの提携以外にも、スプリントが持つ2.5GHz帯の有効活用を強く打ち出す様子が見られた。それはユーザーが利用する端末の電波出力を上げることで、電波環境を改善する「HPUE」(High Power User Equipment)という技術を、2.5GHz帯に導入したことである。

HPUEはTD-LTE方式を推進するGTI(Global TD-LTE Initiative)によって標準化がなされているもので、GTIに参加しているソフトバンクグループが、HPUEの標準化にとても力を入れてきた経緯がある。孫氏はHPUEを導入することで、2.5GHz帯のエリアカバーが、より低い帯域である1.9GHz帯の99%に達すると話していることから、HPUEの導入によって2.5GHz帯の価値を高め、それを多く保有するスプリントの企業価値高めたい狙いが、ソフトバンクグループにはあるといえよう。

もちろん、2.5GHz帯が魅力的であることを知らしめるためには、アピールだけでなく実績が求められる。スプリント、ひいてはソフトバンクグループには今後、2.5GHz帯の活用がネットワーク改善に大きく貢献するかという実績作りが必要になってくるだろう。もしそれができなければ、目指す米携帯電話市場の再編にも疑問符が付けられることになるかもしれない。