スイス北部デニケン近郊にあるゲスゲン原発(2016年11月11日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。

 最終開票結果は見直し賛成が58.2%だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。

 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。

 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。
【翻訳編集】AFPBB News