20日、環球時報は記事「3つの理由から私たちは中国こそがシェアリングエコノミーの未来だと確信した―米メディア」を掲載した。新たなシェアリングエコノミー関連サービスは中国から生み出されることになるという。写真は雨傘のシェアリングサービス。

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2017年5月20日、環球時報は記事「3つの理由から私たちは中国こそがシェアリングエコノミーの未来だと確信した―米メディア」を掲載した。

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米ブルームバーグは19日、記事「中国はシェアリングエコノミーの未来だ」を掲載した。ここ数カ月、シェアリングエコノミー関連の中国ベンチャーが活発な動きを見せている。モバイルバッテリーのシェアサービスは1億5000万ドル(約167億円)以上の融資を獲得。雨傘のシェアリングサービスは広東省広州市で50万本の提供を開始した。運動場でのバスケットボール・シェアもメディアで大々的に取り上げられている。

カーシェアリングのUBERや住宅のAirbnbなど米国発のシェアリングエコノミーがよく知られているが、中国は今、さまざまなサービスが百花繚乱の状況だ。シェアリングエコノミー関連企業の資金調達額は16年には約250億ドル(約2兆7800億円)に達している。

世界のどの国と比べても、中国のシェアリングエコノミーには可能性がある。その背景には3つの理由があると考えられる。第一に中国のミレニアル世代はECやその派生サービスに積極的で、シェアリングエコノミーによる節約にも果敢に取り組んでいる。高齢者も節約好きの国民性があり、シェアリングエコノミーに違和感を感じていない。

第二に中国人の消費特性はきわめて変化が早いという点がある。シェアリングエコノミーによってより良好な製品を手に入れられるなら、躊躇(ちゅうちょ)なく消費習慣を変えるだろう。そして第三に、最も重要な要因が、中国人はモバイルペイメントを愛用している点にある。16年のモバイルペイメント決済額は米国の50倍に達した。QRコードをスキャンしての支払いは中国ではもはや珍しい光景ではない。

こうした背景がある中、新たなシェアリングエコノミー関連サービスはシリコンバレーではなく、中国から生み出されることになるだろう。どのようにシェアリングエコノミーを発展させていくか、中国が世界の模範になることは間違いない。(翻訳・編集/増田聡太郎)