米国のバラク・オバマ政権時代の大統領をはじめ国務長官や国防長官らが、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と述べてきた。

 しかし、日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表立って行動することはなかった。

 領空接近阻止のスクランブル回数も対中国相手のケースが著しく増大している。揚げ句には、攻撃動作と称される敵対的な動きさえ行い、航空自衛隊(空自)のスクランブル機はフレアを放出して脱出を図ったことも明らかになった。

 ドナルド・トランプ政権になってからもジェームス・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官が、尖閣諸島については前政権同様に「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と明言している。

 しかし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や新型ミサイルの試射が続き、焦点は北朝鮮対処に移ってしまった。2月12日の新型中距離ミサイル発射では、安倍晋三首相とトランプ大統領が会談中であったこともあり、首相の発表会見に大統領が同席して「米国は100%日本と共にある」と述べた。

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日米安保第5条の記述

 日米安保条約の第5条前半には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とある。

 後半は、両国が執ったすべての措置について国連安保理に報告すること、並びに安保理が必要な措置をとった時は終止することを謳っている。

 米国の政府要人が「尖閣は日米安保第5条の適用範囲」と表明すると、多くの日本人は米国が助っ人としての言質を与えたかのごとくに安心してしまっているのが現実である。

 しかし、条文をよく読むと、米国が助っ人になる条件は「武力攻撃」が発生し、それが「米国の平和及び安全を危うくするものと認定」されなければならない。

 なおかつ「米国の憲法上の規定及び手続きに従う」ことになるわけで、ことが起きたからすぐにやって来てくれるというものではない。

 米国の憲法に従うということは、日本同様かそれ以上に民意を重視する米国であるため、日本が期待するほど簡単には出て来てくれない、いやむしろ出て来ない方が多いのではないだろうか。

 したがって、「安保条約第5条の範囲内」というのは、中国や北朝鮮に対する抑止としての効果はあるであろうが、「実働」を伴うかどうかは米国の国益との兼ね合いで米国が判定するわけであり、時折耳にするように「尖閣」ごときでは行動しないかもしれないのである。

「抑止」を外せば戦争を誘発

 米国はあえて戦争を誘発する言動をしたこともしばしばである。

 1950年1月12日、米国のディーン・アチソン国務長官は「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」という趣旨の演説をした。

 これは台湾の運命は大陸政権に任せ、北朝鮮が韓国に侵攻しても阻害をしないというシグナルを送ったように受け止められた。演説から約5か月後の6月25日、金日成率いる北朝鮮軍が38度線を突破して韓国侵略を開始し、3年余にわたって一進一退の攻防を繰り返す朝鮮戦争となった。

 この教訓から、米韓は朝鮮戦争休戦協定(1953年7月)後の10月、相互防衛条約を締結する。

 台湾に関してはアチソン演説から4年8か月後の1954年9月、中国人民解放軍が金門島を砲撃し、拠点にしていた江山島を放棄させられるが、米国は台湾側の海軍の撤退を支援するだけであった。

 さらに4年後の1958年8月にも中国人民解放軍が金門島を攻撃してきた。この時は台湾空軍が空中戦で勝利し、米国は台湾の支持を表明し、中国による金門島の海上封鎖は失敗した。

 1979年1月1日に米国は中華人民共和国と国交を樹立し、台湾(中華民国)と断絶する。しかし、自由主義陣営の一員である台湾が共産党の中華人民共和国に占領される事態を避けるため、台湾関係法を79年4月制定(1月1日に遡って施行)し、米軍は駐留しないが武器売却などによって中国を牽制することにした。

 湾岸戦争は1990年8月2日に始まるが、その数日前の7月27日、米国の駐イラク・グラスピー大使が米政府の訓令を伝えるためサダム・フセイン大統領と会談する。その席で、大使は「アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心がない」旨を伝えたとされる。

 朝鮮戦争の開戦(や台湾への砲撃)を誘ったアチソン国務長官の演説と同じく、米国政府の訓令はイラクのクウェート侵攻誘発の言質ではなかっただろうか。

 クウェートのサバ首長は事前にCIA(米中央情報局)からイラク侵攻の情報を伝えられて同国を脱出しロンドンに落ち着いたとされることからも、米国による計画的な戦争誘発が濃厚である。

 こうした過去の事例から見ても、米国の「尖閣は日米安保の適用範囲」という発言は、中国に尖閣侵攻を思い止まらせる抑止効果を持っていることは確かであろう。

 ただ、米国の発言をどこまで中国が受け取っているかには疑問もある。中国に行動を抑制させる軍事的行動を米国がとってきたわけではないので、中国は少しづつ行動をエスカレートさせてきたからである。

 尖閣諸島に関わる日米共同訓練も上陸阻止ではなく、なぜか尖閣奪取作戦である。これは中国に尖閣上陸を許した後の対処訓練でしかない。本来であれば、上陸を許さない尖閣上陸阻止訓練や上陸拒否演習などと銘打つ訓練・演習が必要なはずである。

米国がようやく本気になったわけ

 オバマ大統領が南シナ海(や東シナ海)で「戦略的忍耐」をとっているうちに、中国は7つの岩礁や低潮高地をほんの数年間で人工島に造成して滑走路を造り、対空ミサイルを配備するなどして軍事基地化してしまった。

 トランプ大統領は就任した後、「戦略的忍耐は終わった」として対応を一変させる意志を示したが、喫緊に対処すべき北朝鮮問題の浮上で中国の主導性に依存せざるを得ず、南シナ海での航行の自由作戦は実施されないままである。

 ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時は、米国の海上封鎖でキューバ危機となったが、南シナ海や東シナ海は米国の裏庭であるカリブ海とは米国にとっての安全保障上の重さが異なるということである。

 金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月1日に行った「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階に達した」と述べた。

 これに対し、就任前であったトランプ氏は2日、「北朝鮮は米本土に到達可能な核兵器の開発の最終段階にあるとしているが、そのようなことは起きない」と反論している。この時点で、米国領土に達する核ミサイルは装備させないという意志を明確にしたと言えよう。

 このように、米国大統領が「戦略的忍耐の時期は終わった」として、ようやく斬首作戦も厭わないと言い出し、本気で軍事的示威行為に出始めたのは、米本土を射程に収める核弾頭付ICBMの可能性を感じ取ったからにほかならない。

 もっと詳しく言えば、米国のICBMミニットマン3の発射実験を始めた2月初旬以降である。同様の実験はその後4月26日と5月3日にも行われた。ミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的であるとしており、遠隔測定機器を組み込んだ模擬弾頭を搭載して、約6700キロ飛翔させている。

 一方、外交的手段で中国の習近平国家主席を動かして北朝鮮の核弾頭付きICBMの開発阻止を目指したのは、2人が初会談してディール(取引)したとされる4月6日であった。

 その後も北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、高出力エンジンの燃焼試験を公開する。中国の北制裁も即効性がないとみたトランプは空母機動艦隊を派遣して示威行動を展開する。

 また、シリアで化学兵器が使用され、市民に多数の死傷者が出ると、米国はすかさず地中海に展開していたイージス艦からの巡航ミサイルで軍事施設をピンポイント破壊した。

 次いでアフガニスタンではIS(イスラム国)が防御用に使っているトンネル施設に大規模爆風爆弾(MOAB)GBU43を投下した。これらは、北朝鮮の度重なる挑発への抑止を狙ったものと言えよう。

 米国が北朝鮮の核と弾道ミサイル開発を喫緊の重要事と考え、阻止に立ち上がったのは、あくまでも米国を攻撃できる核弾頭付きICBMの阻止が必要になったからである。

 米国は「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」(米国初代大統領ジョージ・ワシントンの言)という意識の国である。

 日本は1990年代から北朝鮮の(生物・化学兵器搭載弾道ミサイルの)脅威下にあったわけであるが、現在でも排除すべき脅威などと公言する政治家も官僚もいない。万一、当時において北朝鮮の脅威排除を要請しても、ワシントンの言に照らせば米国がすんなり行動したとも思えない。

 核とミサイルの開発を阻止する6か国協議が頓挫し続けてきたにもかかわらず、中国(が地下では密かに支援し続けていたことを知りながら)に主導させ、あえて火中の栗を拾おうとはしなかった一事をもってみても明らかであろう。

おわりに

 日本は安全保障を全面的に米国に依存してきた。しかし、かつてソ連が「SS-20中距離弾道弾」を東欧に配備して西ドイツに脅威を与えたとき、西ドイツは米国に核弾頭搭載の「パーシング供Ε潺汽ぅ襦廚魍発配備して、SS-20の脅威を相殺させるよう要求した。

 欧州配備の無意味を悟ったソ連は、大胆にもそのSS-20を極東に配備する暴挙に出た。中国ばかりでなく日本にとっても大きな脅威となったが、非核3原則を基本とする日本は西ドイツのように核持ち込みの要請ができない。

 日本自体に自国を守る意思が欠落しているゆえでもあるが、「米国の善意」に任せる以外はなかった。同時に、言霊信仰かもしれないが、首相が「SS-20って何?」と発言するくらいで、「SS-20の脅威を語らない」ようにしていた感があった。

 北朝鮮首領の行動からは、現在の日本はソ連時代以上の脅威下にあると言っても過言ではない。

 というのも、北朝鮮はミサイル搭載の小型核弾頭こそ完成していないかもしれないが、大量破壊兵器に分類される生物兵器や化学兵器を2500〜5000トン保有しているとされる。

 しかも「産経新聞」平成29年5月16日付の村井友秀教授「正論」によると、1平方キロに展開する敵を殲滅するには通常兵器で2000ドル、核兵器で800ドルに対し、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルとされる。費用対効果からしても生物・化学兵器を使う公算は大きいとみなければならないであろう。

 核弾頭付きの弾道ミサイルでこそないが、日本を射程に収める弾道ミサイルにはスカッドER(射程1000キロ)、ノドン(同1300キロ)、ムスダン(同2500〜4000キロ)、テポドン2(同6000キロ〜)などがあり、日本の運命は北朝鮮の首領の掌にあるといってもよい状況下にあり続けてきた。

 このように、日本は中国や北朝鮮の脅威下にあり続けてきたが、日本自身が問題にすることもなく打ち過ごしてきた。そして、米国の動きで日本人が脅威を感じさせられるという、能天気な状態である。

 外国の脅威に対して、日本の政治家はイデオロギー抜きに一体となるべきではないだろうか。ましてや脅威の論議を避けて、政局にする浅はかさでは、日本の存続さえ覚束ない。

 今の北朝鮮問題から汲み取るべき最大の教訓は、抑止力として日米安保を深化させると同時に、より一層「日本自身で日本を守る」決意をすることであり、小異を捨てて「日本の防衛」という大同につくことではないだろうか。

 その流れの一環に、憲法9条の改正があることは言うまでもない。

筆者:森 清勇