IoT産業化で、中国の製造業はどうなるのか?


 主要な先進国がIoTの産業への応用を重要視する一方で、中国政府も早い時期からIoT産業化に関心を寄せていた。これまでに、「中国製造2025」や「中国スマート・マニュファクチャリング(智能製造)の5カ年計画(2016〜20年)」などの関連政策を次々と打ち出しながら、官民一体でモデルプロジェクトの実践と産業パークの建設を推進してきた。

 そこで本稿では、まず中国の製造業におけるIoT重視の流れと「中独連携」の動きを確認したうえで、日系企業が中国の当該業界に参入する際の課題と切り口について考察したい。

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「製造強国」に向けた一連の産業振興策

 中国はこれまでの「製造大国」から「製造強国」にするという大目標を掲げ、“中国版インダストリー4.0”といわれる「中国製造2025」の産業政策を2015年に打ち出してきた。

 中国製造2025においては、「情報化と工業化の融合」をキーワードとしており、IoTを中核技術の1つに据えた「製造技術のデジタル化」を図りながら、将来的な発展の礎となるスマート・マニュファクチャリング・システムの確立を目標に掲げている。

 政策に基づいた具体的な実証実験プロジェクトや、地場系大手製造企業の動きもすぐ堅調になってきている。国務院の工業情報化部は、スマート・マニュファクチャリング(智能製造)に関して、2015年6月に94モデルプロジェクト、9月にも追加で46モデルプロジェクトのリストを発表した。

 政府系研究機関をはじめ上海電気(重電メーカー)、ハイアール(家電メーカー)、中車(鉄道車両メーカー)、長安汽車(自動車メーカー)などによるスマート・マニュファクチャリング・プロジェクトが選出された。

 工業情報化部はさらに、2016年に江蘇省南京市で開催された「世界智能製造合作発展トップフォーラム」で、「中国スマート・マニュファクチャリング(智能製造)の5カ年計画(2016〜2020年)」を発表し、中国製造業の「スマート化」を推進していくためのロードマップを明らかにした。2020年までに、「重点分野で製造プロセスのデジタル化」を基本的に実現させることを方針としている。

 具体的には、(1)スマート・マニュファクチャリングに関する200項目以上の業界標準を策定すること、(2)年間売上規模10億人民元(約160億円)超の「スマート・マニュファクチャリングのソリューションメーカー」を40社以上育成すること、(3)IoT活用型のスマート工場の普及率を20%以上に引き上げることなどを目標として設定した。

 また、スマート・マニュファクチャリングを実現するための具体策として、10のアクションプランも前述の5カ年計画に明示されている。

 そこでは、(1)スマート設備の製造業の振興、(2)共通基盤技術のイノベーション、(3)スマート・マニュファクチャリングの標準システムの構築、(4)インダストリアルインターネットの基盤確立、(5)スマート・マニュファクチャリングのモデル事業の推進、(6)「中国製造2025」で重点10業種*に指定された領域でのデジタル化工場・スマート・マニュファクチャリング型工場の整備加速、(7)中小企業のスマート・マニュファクチャリング化の促進、(8)スマート・マニュファクチャリングを巡る産業生態系の育成、(9)関連の産業集積地・産業パークの発展、(10)スマート・マニュファクチャリング関連人材の育成といった10大施策を挙げている。

*「中国製造2025」に挙げられた重点10業種は、次の通り。(1)次世代情報技術、(2)高度なデジタル制御の工作機械とロボット、(3)航空・宇宙設備、(4)海洋エンジニアリング設備とハイテク船舶、(5)先進的な軌道交通設備、(6)省エネ・新エネ自動車、(7)電力設備、(8)農業機械、(9)新材料、(10)生物薬品・高性能医療機器。

進みつつある中独連携の取り組み

「中国製造2025」をはじめとする中国政府のこの一連の産業政策は、もともとドイツ政府が主導する「インダストリー(Industrie)4.0」の影響を強く受けており、両政府間の連携活動も活発に行われてきている。

 例えば、2014年に発表された「中独協力行動綱要:共同のイノベーション」においては、通信規格における連携強化、IoT、クラウド、ビッグデータなどの領域における協力の深化などの内容が盛り込まれている。2015年には、さらに両国は「中国・ドイツ企業のスマート・マニュファクチャリングと生産工程のインターネット化協力の展開を推進するMOU(了解覚書)」に署名した。

 このような流れのなかで、「中国製造2025」と「ドイツインダストリー4.0」の融合と協力活動の担い手として、「中独設備製造産業パーク(China-Germany Equipment Manufacture ring Industry park)」が、2016年に中国の北部にある瀋陽市で設立された。

 この産業パークには、482社の企業が入居し、うちグローバル企業が100社以上、世界トップ500社のうちの50社以上に上る。スマート・マニュファクチャリング、ハイエンド設備製造、自動車製造及び産業サービスなどの領域の合計74件のプロジェクトが重点的に推進されている。

 例えば、スマート・マニュファクチャリング領域では、クーカ(KUKA)社の産業ロボット模範センター、ノイガルト(NEUGART)社のロボット用精密減速機などのプロジェクトが予定されている。ハイエンド設備製造の領域では、シーメンス(SIEMENS)社の相互接続交通研究開発センター、直流エレクトロルミネセンス、信号システムなどのプロジェクトが予定されている。

 周知のように、ドイツのインダストリー4.0では、サイバー・フィジカル・システム(CPS)によるグローバルな分業体制の確立、及び製造プラットフォームサービス事業の展開を目指している。即ち、ドイツの産業界で圧倒的な生産性向上を早期に実現し、急拡大する新興国展開に際し、先端の製造技術をサービス事業として展開することを志向している。

 中国の立場からすれば、ドイツのデジタル化された製造ノウハウを活用し、産業高度化を短期間に実現させる可能性もある。ドイツの強みである「革新・品質」、中国の強みである「コスト・速度」の相互補完を、デジタル化、IoTの力で実現できるかは注視していきたい。

日系企業はどう参入すべきか

 スマート・マニュファクチャリングの領域における日系企業の強みは、最先端の要素技術を数多く有している点である。例えば、ハード面であれば各種センサー、ロボット本体および減速機/サーボモーターなどのロボット部品において強みを持っており、ソフト面であればアクチュエーター類の制御ノウハウやPLC/PACなどの領域においてドイツを凌駕している。

 このような優れた要素技術を持つ一方で、日本企業は中国のスマート・マニュファクチャリング業界での存在感を示すことにできていない。それには以下のような2つの大きな理由があると思われる。

 1つは、トータルソリューションの視点での提案力が弱いことであり、もう1つは日系企業と中国の中央政府や地方政府との信頼関係が十分に築けていないことである。

 日本国内の場合、「ターンキー型」契約で生産ラインを丸ごと受注する、というケースは少なく、経験やノウハウもドイツより劣っている。また、ERP/PLMなどの上位システムのグローバルプレイヤーの不在も、トータルソリューションの形成に不利である。中国のスマート・マニュファクチャリング領域で事業機会を求める際には、単独ではなく、日系企業同士の共同提案や現地企業との共同提案などの工夫が必要になる。

 また、政府との信頼関係構築の面においては、中独のようなハイレベルな関係構築は簡単ではないが、実力のある地方政府と局部的な関係構築はそれほど難しくはないと思われる。例えば、スマート・マニュファクチャリングのモデル都市第1号に指定され浙江省の寧波市は、近年産業構造の転換・高度化が著しく、すでに長江三角デルタの南翼の中心、全国の中でも先進的な製造基地として認知されている。

 このような、地方政府に主導された産業パークへの協力やモデルプロジェクトへの参画を、日系企業は信頼関係構築の第一歩として検討すべきではないか。

筆者:張 翼