20日、中国新聞社は記事「重慶大爆撃の対日民間賠償訴訟、一審に続き二審でも敗訴か」を掲載した。民間賠償を求める訴訟が続いているが、二審でも敗訴する可能性が高いという。賠償団団長は最高裁まで戦い抜くと決意を示している。

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2017年5月20日、中国新聞社は記事「重慶大爆撃の対日民間賠償訴訟、一審に続き二審でも敗訴か」を掲載した。

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20日、重慶市で「中国侵略日本軍による無差別爆撃と暴行に関する学術シンポジウム」が開催された。重慶大爆撃とは1938年2月から1943年8月にかけて、旧日本軍が国民党政府の本拠である重慶に対して行った一連の爆撃を指す。被害者及び遺族は、多くの民間人に被害を出した無差別爆撃だとして、2004年に対日賠償団を結成し、日本で訴訟を行っている。

15年の一審判決では敗訴したが、賠償団はただちに控訴し、現在東京高裁での裁判が続いている。賠償団を支援する弁護士団の一瀬敬一郎代表は、いまだ判決は出ていないものの、裁判所関係者から受ける感触は楽観できるものではないと明かした。賠償団の粟遠奎(スー・ユエンクイ)団長は「日本の裁判所が公正な判決を下すことを祈っているが、たとえ敗訴したとしても上告する」と発言。重慶大爆撃は国際法に背く非人道的暴行だと批判し、最後まで争う姿勢を示した。(翻訳・編集/増田聡太郎)