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2025年開催の国際博覧会（万博）の大阪誘致活動は、正式立候補の段階に漕ぎ着けた。大阪府政を握る日本維新の会肝入りのプロジェクトであることから、改憲に向けた維新の協力を期待する安倍晋三政権が、万博誘致を強力にバックアップしている。ところが、改憲に積極的な産経や読売を含め、マスコミの論調は冷ややかという、ちょっと珍しい状況になっている。

木寺昌人・駐仏大使は2017年4月24日、万博誘致委員会の榊原定征会長（経団連会長）、松井一郎・大阪府知事を伴ってパリの博覧会国際事務局（BIE）本部を訪れ、立候補表明文書をロセルタレス事務局長に手渡した。万博は都市が主催する五輪と違い、国が主体で、立候補も、あくまで政府が届ける形になる。

パリが先行しているとの見方

政府の構想によると、大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。2025年5月3日〜11月3日の185日間、大阪湾岸の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）を会場に開く。2015年開催のイタリア・ミラノ万博より700万〜900万人多い2800万〜3000万人の来場を見込み、1兆9000億円の経済効果があるとしている。会場建設費1250億円は国、大阪府・大阪市、民間が3分の1ずつ負担し、運営費は入場料などで賄う方針だ。

最大のライバルはパリ。2016年11月に立候補を届けている。BIEは2018年初めに立候補国を訪れ、開催意義の妥当性や地元の機運、資金調達の見込みなど14項目を調査し、報告書を加盟国に配布。同年11月にBIE加盟国168か国による投票で開催国が決まる。

2012年末に万博誘致に向け自治体や経済界らによる誘致推進のための協会が発足させ、準備を進めてきたパリが先行しているとの見方が多い。来場者の見込みは4000万〜6000万人、経済効果250億ユーロ（約3兆円）と、大阪を上回る。これに対し、大阪の構想が浮上したのは2014年夏、維新の会の前身の大阪維新の会の松井代表が経済政策の一環として掲げ、安倍政権が改憲を含む維新の政権への協力を取りつける狙いもあり、大急ぎで準備した感が否めない。ちなみに、2005年の愛知万博は閣議了解まで7年かけ、その間に10カ国以上を訪問してアピールしていたほか、国内でも市民参加型シンポジウムを開くなど、世論の理解を得るための実績を重ねていた。

この大阪万博構想について、立候補に前後して、全国紙が一斉に取り上げている。大きな論点は、テーマの評価のほか、大阪府・市が万博とセットで夢洲にカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指していること、そして資金だ。

カジノ問題

新聞各紙の中で、最も微温的な論調なのが日経（4月25日）で、「実現すれば、地盤沈下が指摘される関西や大阪の経済活性化に大きく役立つだろう。（略）長年の懸案だった大阪湾岸の開発にも弾みがつくことになる」と、かなり高評価だ。ただし、中身については「招致に向けた国民の機運を高めるためにも、その具体的な姿を早く肉付けすべきだろう」と、軽く釘をさす。

これ以外の各紙は、まずテーマ、コンセプト、さらに裏にある思惑も絡めて辛口の評価が目立つ。毎日（4月15日）は、「経済活性化を追い求めるだけでは世界からの支持を集めることはできない」として、特に、「世界お笑いグランプリ」「仮想現実でゲームキャラクターと対面」といった事業例について「地球規模の共通課題の解決策を考える万博にふさわしい事業と言えるのか疑問が残る」と指摘。朝日（3月26日）もテーマについて「全般に漠然としてインパクトを欠く。（略）多くの要素を盛り込もうとしたあまり、かえって万博の統一的な方向性が見えにくくなった感が否めない」と冷ややか。普段は安倍政権への姿勢で朝日や毎日と対立することが多い産経（4月25日）に至っては「総花的になっていないか。（略）松井知事が代表を務める日本維新の会と安倍晋三政権が、良好な関係を保つツールとして万博を取り上げている印象も受けた。内容は後付けで、という程度の発想では、国民の共感など得られまい」と、最も手厳しく切って捨てる。

大阪万博構想で、特に問題視されるのがカジノ。これには、やはり普段は安倍政権を応援する論調が多い読売（4月13日）が最も強い言葉で批判。「人類共通の課題を国際社会と共に考える万博の理念は、ギャンブルとは相容れない。府民には、カジノ開設に対する拒否反応が強い。このままでは、誘致の機運は盛り上がるまい」と断じている。毎日も「万博との並行事業とするには問題が多いが、議論はほとんどなかった」と苦言を呈し、日経でさえ、この点については「カジノに対してはギャンブル依存症の増加や反社会的勢力の介入など様々な負の側面が指摘されている。万博とカジノは別問題ととらえたい」と、やんわりとではあるが、牽制している。

このほか、資金集めへの危惧も目立ち、「企業には『見返りがなければ、資金は拠出できない』といった声が多い」（読売）、「肝心の関西財界の一部には、経済的負担を理由に消極性もうかがえる。誘致の実現へ一丸となれるのか」（産経）、「関西の企業からは『一過性のイベントに資金を出すのは難しい』との声が相次ぐ」（朝日）など、地元経済界の盛り上がりを欠くことに、懸念の声が並ぶ。