内閣府が17日に発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.4%増の8,623億円だった。内閣府では基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。機械受注総額の動きをみると、2月の前月比は1.3%減、3月は同1.3%増の2兆2,355億円となった。  民需は前月比12.4%減の9,163億円、官公需は同15.0%増の2,637億円、外需は同2.8%減の8,462億円、代理店は同3.1%減の1,244億円だった。

 「船舶・電力を除く民需」の動向は前月比1.5%増だった2月の後、3月は同1.4%増の8,623億円となった。製造業は同0.6%増の3,529億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.9%減の4,964億円だった。

 1〜3月をみると、受注総額は前期比7.9%減の6兆6,798億円。「船舶・電力を除く民需」は同1.4%減の2兆5,507億円、製造業は同4.2%減の1兆346億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.0%増の1兆5,206億円となった。

 4〜6月の受注総額は前期比0.9%減の6兆6,168億円の見通し。「船舶・電力を除く民需」の見通しは同5.9%減の2兆4,007億円、製造業は同1.1%減の1兆227億円、非製造業(除く船舶・電力)は同9.6%減の1兆3,743億円と見通している。