マルタのジョゼフ・ムスカット首相。イタリア・ローマで(2017年3月25日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】欧州の新聞各紙が19日、タックスヘイブン(租税回避地)のマルタから流出した15万点以上の文書を徹底調査した成果を公表し始めた。仏ニュースサイト「メディアパート(Mediapart)」が明らかにした。

 メディアパートの報道によると、いわゆる「マルタ文書(Malta Files)」に関する情報は今後2週間にわたって発表される。マルタでは、その直後の6月3日に解散・総選挙が予定されている。

 マルタのジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相は最近、タックスヘイブンでの金融取引を暴露した「パナマ文書(Panama Papers)」スキャンダルに家族が関与していたことが明らかになり、議会の解散に追い込まれ、来月3日に総選挙を実施することを発表していた。

 メディアパートによると、16か国から動員された49人のジャーナリストが数か月がかりで「マルタ文書」を分析し、脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)、汚職について調査。マルタで登記されている企業5万3247社と関わりを持つ人や団体をリストアップした。

 欧州連合(EU)の議長は輪番制であるため、現在の議長国はマルタだが、同国は、詐欺や脱税に対する改革をわざと遅らせているとしてEU加盟国の一部から非難されてきた。

 なお、伊誌エスプレッソ(L'Espresso)によると、マルタで登記された企業の所有者は「圧倒的」にイタリア人が多く、企業数は約8000社に上っているという。
【翻訳編集】AFPBB News