トランプ疑惑に揺れる中、ドルの買い売り材料は?5月20日のドル円為替

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朝鮮半島問題などどこへやら、トランプ大統領の話題に揺れた一週間であったが、1ドル111円台をキープして取引を終了している。ドルを下支えする要因がいくつもあるからだ。ドル買い、ドル売りの材料を整理してみよう。

【ドル買い材料】(すべて日本時間)●5月24日にはFOMC議事録が公表されるが、やはり市場の期待は6月の利上げ、年内のバランスシート縮小だろう。インフレの中間目標である2%到達も見えてきた。5月19日23:00ごろにブラード・セントルイス連銀総裁が「バランスシート縮小を開始していく」とコメントし22:00には1ドル111円05銭から23:30には1ドル111円67銭までドルが買われた。ドル買いの大きな要素になっていることは確かだ。しかし利上げに関してはすでに織り込み済みという感じも否めない。

●5月23日に予算案が発表される。トランプ政権は10年間で2000億ドルのインフラ支出を予定しているそうだ。大規模税制改革、ヘルスケア修正法案と併せて期待は高まる。

●やはりアメリカ経済の好調ぶりがドル信頼の土台を支えている。5月26日には1月から3月のGDP確定値が発表されるが、4月以降の経済指標は確実にアメリカ経済の成長を示しているだけに今後にさらに期待が寄せられる。

【ドル売り材料】●トランプ大統領の疑惑がドル高をさえぎっていると言ってもいい。司法省は特別捜査官を設けてロバート・モラー元FBI長官を任命した。サイバー攻撃関与の捜査が進む。5月24日にはコミー前FBI長官の公聴会もある。5月25日にはイタリアでG7首脳会談が開かれるが、ロシアに機密情報筒抜けであるならばアメリカとは情報の共有はしないというヨーロッパ諸国の意向も見られるようになってきた。やや前後するが5月22日にはトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と中東和平について会談する。機密漏えい問題にイスラエルが関与しているとも報道されているだけにその状況説明も含んでいるだろう。これらのトラブルがトランプ大統領の弾劾や、政策の遅れにつながるというのが懸念されているリスクである。