中国側が飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」=18日午前、沖縄・尖閣諸島周辺海域(海上保安庁提供)

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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題を受け、日本政府は航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)を行い、主権侵害を認めない姿勢を明確にした。

 ただ、ドローンに対して戦闘機がスクランブルする対処を続ければ、自衛隊の防空力の疲弊を招く恐れもある。かえって中国の思うつぼになりかねず、政府は対応の見直しを迫られそうだ。

 「われわれは規則に従い、しっかりと対応する。だが正直、あの程度のドローンに毎回、緊急発進すべきかは疑問だ」

 ドローンの領空侵犯から一夜明けた19日、空自幹部はこう打ち明けた。同日に開かれた自民党の領土特命委員会でも、ドローンにF15を向かわせた対応に疑問の声が上がった。

 無人機への緊急発進は、今回が初めてではない。平成25年9月には尖閣諸島北方の公海上を国籍不明の無人機が飛行し、F15が対応した。しかし、今回は同じ無人機でも軍用の大型機ではなく、一般に流通しているサイズの小型ドローン。速度は時速数十キロ程度とみられるが、F15は時速1千キロ超だ。18日のスクランブルでは、F15からドローンを目視できなかった。

 スクランブルに当たったF15など計4機は、別件で緊急発進して飛行中だった。中国側から見れば、ドローンで戦闘機を引きつけられるなら、陽動作戦としては効率がいい。「近くをF15が飛ぶだけでドローンは墜落するかもしれない。そうなれば中国は『日本が事態をエスカレートさせた』と宣伝する」(自衛隊幹部)可能性もある。

 しかし、無視するわけにもいかない事情がある。中国側がドローンを多用し、行動をエスカレートさせることもあり得るためだ。

 杉山良行航空幕僚長は19日の記者会見で、スクランブル以外の対応について「(関係機関との間で)検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待をにじませた。(千葉倫之)