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日本生産性本部は5月18日、「2017年度 新入社員 春の意識調査」の結果を発表した。調査期間は3月下旬〜4月中旬、調査対象は同法人経営開発部が主催した新入社員教育プログラム等への参加者で、有効回答は1,916人。

○「日本人の方が良い」は1割未満

上司が外国人になったときの正直な気持ちを尋ねたところ、「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」と答えた割合は48.8%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」は40.0%と、88.8%が上司が外国人であることを気にしていなかった。反対に「外国人の上司より、やはり日本人の方がよい」は9.7%、「外国人の上司は望まない」は0.7%にとどまった。

入社の志望順位を調べると、「第一志望」が前年比3.5ポイント増の79.5%と、2000年代で最高を記録。一方、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」との問いに対し、「そう思う」と答えた割合は同8.2ポイント増の36.2%と、就職氷河期の最高水準である38.0%(2000年)に迫る結果となった。

「残業が少なく、自分の時間を持てる職場」を好むとした割合は74.0%と、前年より0.7ポイント減少したものの、高い水準を維持した。

「働き方改革」で重要と思うテーマを聞くと、「長時間労働の是正」が23.9%と最も多く、以下、「有給休暇取得の推進」が17.8%、「子育てや介護と仕事の両立」が15.2%と続いた。

「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は、「転勤のない地域限定勤務」が27.0%、「在宅勤務制度」が26.9%、「短時間型勤務」が19.4%の順となった。