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公益財団法人日本生産性本部は5月18日、2017年春に実施した、新入社員教育プログラム等への参加者を対象とした、「新入社員 春の意識調査」の結果を発表した。有効回答数は1916通。本調査は1990年より継続的に行っており、今回が28回目。調査の結果、昨今話題となっている「残業」や「働き方改革」について、若者の意見が見えてきた。

まず、入社した会社の志望順位について尋ねると、非常に多いことに8割近い新入社員が第一志望だと答えている。第3志望までを含めると、9割以上が志望していた会社に入社できたことになる。

一方で今の若者はドライなようで、第一志望の会社に入ったものの、条件のいい会社があれば移りたいか尋ねると、36%が移ると答えた。転職が当たり前となった現在、第一志望で入ったとしても、更にいい会社があれば、移りたいと思うのは当然かもしれない。

働き方改革について、重要だと思うテーマを尋ねると、やはり「長時間労働の是正」が23%、次に「有給休暇取得の促進」が17%と、新入社員は効率よく働き、しっかり休むという考えを持っている模様。ほかに、「子育てや介護と仕事の両立」と答えた人も多い。高齢社会で、子育てと介護に不安を持っている若者は多い。

働き方改革で最も関心のある勤務形態は、女性に人気のある「転勤のない地域限定勤務」と、「在宅勤務制度」。東京で働く人には、満員電車に乗らなくていい在宅勤務制度は確かにうれしい。

働き方改革は、管理職などが是正、改革していくことも大切だが、新入社員も意識をもって「長時間労働の是正」及び「有給休暇の取得」に取り組むことが大切だろう。