<ロシア疑惑のFBI捜査を妨害した疑いでトランプ弾劾を求める声は高まっているが、司法妨害を立件することは難しく、米議会が動かなければ弾劾は成立しない>

民主党サイドはドナルド・トランプ大統領の弾劾を求めている。しかし、トランプが元大統領補佐官マイケル・フリンへの捜査を止めるようFBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官(当時)に要請したとされる一件が直ちに司法妨害にあたるかどうか、法律の専門家は懐疑的だ。

FBI犯罪捜査局の元副局長ロン・ホスコは、「個人的には検察官が立件することはないと思う」と話している。「大統領は願望を口にしただけで、証人を殺害しても、証拠を隠滅してもいない。弁護側はそう抗弁できる」

今年2月に、トランプから「この件は、これ以上追及しないで欲しい......(フリンは)良い奴だ」と言われたことを示すコミーのメモがある、という報道はまずニューヨーク・タイムズが掲載した。

トランプは就任6週間後にフリンを解任したが、「問題は今月9日のコミー長官解任に、FBIの捜査を止めようという意図があったかどうかだ」と、ホスコは言う。「大統領はどんな理由でも、または理由がなくてもFBI長官を解雇できるが、もしフリンやロシア疑惑の捜査を止めさせるためにコミーを解任したという証拠が明らかになれば、弁護は難しくなる」

【参考記事】共和党はなぜトランプを見限らないのか

米司法省は今週17日、コミーの前任者の元FBI長官ロバート・マラーを、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑を捜査する特別検察官として任命した。またFBIは、フリンとロシアの関係についても捜査を継続している。

民主党議員は、コミーが主張するトランプの発言メモをもとに、大統領の弾劾を要求している。しかし米議会の上下両院で共和党が多数派を占める現状を考えれば、弾劾はまず起こり得ないシナリオだ。

例え、下院の過半数が賛成して弾劾手続きの訴追が進められても、上院で出席議員の3分の2以上の同意がなければ大統領の罷免は成立しない。

フレッド・ルーカス