5月19日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比36円90銭高の1万9590円76銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、この日は、米政局をめぐる懸念が下押し圧力となり、午前中に一時、前日終値比56円57銭安の1万9497円29銭まで値を下げる場面も。しかし、午後に入ると、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ観測が日経平均を押し上げました。

 東証1部33業種中、保険、証券など21業種が上昇、一方、サービス、電気・ガスなど12業種は下落しました。個別銘柄では、MS&ADホールディングス(HD)、東芝が買われ、大阪ガス、凸版印刷は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比4.72ポイント高の1559.73。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円30銭台で推移しています。

市場の関心は米政局へ

 金融市場の関心は、米政局に向きつつあります。

 昨年の米大統領選にロシアが介入していた、との疑惑に関する捜査を、トランプ大統領が妨害していた疑いが浮上、野党・民主党からは同大統領の弾劾を求める声が上がるなど、不透明感が高まっています。

 八代さんは「目新しいニュースが出てきた場合、金融市場が反応する可能性があります。ドル/円や欧米株に大きな動きがあれば、週明け22日の日経平均も影響を受けるかもしれません」としています。

(オトナンサー編集部)