自由民主党HPより

写真拡大

 怒号が響くなか、ついに与党が共謀罪を衆院法務委員会で「強行採決」した。採決の荒っぽさは安倍政権のお決まりとなっているが、きょうもかなりひどいものだった。

 最後の質疑に立った維新の会・丸山穂高議員(ちなみに法務委員ではない)が「もう30時間も審議した!」「これ以上は意味はない!」と暴言を叫び、4月21日に法務委で民進党の反発に「テロ行為だ!」というヤジを飛ばした自民党の土屋正忠・法務委理事がすかさず採決を求める動議を出し、騒然としたなかで公明党の國重徹議員が附帯決議を読み上げ、委員長が何を言っているのかわからないまま、あれよあれよと可決されてしまったのだ。

 しかも、これほどの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの中継はなし。さらに、安倍首相は本来、質疑に出席する予定だったにもかかわらず"敵前逃亡"したのである。

 逃げた理由は明白で、安倍首相は加計学園問題の追及を恐れたのだ。周知の通り、加計学園傘下である岡山理科大学の獣医学部新設に伴い、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が文科省の資料に明記されていたことが発覚したが、当初、安倍官邸は「出所不明」「捏造文書」などと言い切って逃げ切るつもりだった。

 しかし、昨日の朝日新聞が続報で、文書には打ち合わせ日時や対応した人名などが具体的に書かれていること、さらには文書内に登場する日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と証言したことなどから、「文書は本物」と認めざるを得ない状況に追い込まれている。安倍首相はさっさと国民に説明を行うべきだが、そうした責任を放棄してきょうの法務委から逃げ出したのだ。

 いや、加計学園問題だけではない。安倍首相は共謀罪の今国会成立の先頭に立ってきた責任者である。それを自分の疑惑説明から逃れるために放り出すとは、まさしくダブルで無責任の極みだろう。

 このように重要法案の採決に首相が出席しない状況で、与党が勝手に決めた「衆院採決の目安」である審議30時間に達したという滅茶苦茶な理屈で、共謀罪は強行採決されてしまったのだ。

●質疑でなぜか民進党批判...維新は自民党の「分隊」だ

 だが、肝心の30時間の"中身"は、法案責任者である金田法相の要領を得ない答弁を筆頭にグダグダの連続で、追及を受ければ受けるほど法案のボロが露わになる体たらく。もはや審議のスタートラインにさえ立てていないのが現状だ。

 また、与党は維新の会が法案の修正に合意し賛成に回ったことから「強行ではない」「野党も賛成している」と主張するのだろうが、これはとんだ茶番だ。維新の要求である「取り調べの可視化」は「検討する」としただけで「付則」扱い。だいたい、任意捜査は録音・録画などの取り調べの可視化の対象外であって、一方、法務省の林真琴刑事局長は「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」と答弁している。付則の意味などまったくないのだ。

 こんな無意味な修正で合意して「強行採決じゃない」という与党の主張に加担する維新。前述した維新の丸山議員は質疑で民進党批判を繰り返す始末で、維新はたんなる自民党の「分隊」でしかないのだ。

 そもそも、共謀罪の問題点は挙げ出せばキリがない。まず、安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

 しかも、この法案はまったく「テロ対策」などではない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている(朝日新聞5月18日付)。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

 そして最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は否定するが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示している。だいたい、金田法相は「弁当とビールを持っていれば花見、地図と双眼鏡なら犯罪の下見」などと言っている。当然、そんなもので判断できるわけがなく、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるということを意味している。

 事実、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言しているのだ。

●共謀罪は「一般人も捜査対象」ではなく「一般人こそ捜査対象」だ

 まだまだあるが、こうした問題についてまったく納得できる答弁もなされずに、むしろ疑問や矛盾が雪だるま式に膨らみつづけている。そんなシロモノが、審議もそこそこに強行採決されてしまったのである。

 絶対に忘れてはいけないのは、治安維持法のことだ。治安維持法は今回の共謀罪と同じように「一般人には関係ない」として運用されたが、実際は政府や戦争を批判した一般の人びとが次々に検挙され、市民への監視はどんどんと強化されていったではないか。

 共謀罪とはすなわち、国民全員がターゲットとなる法案であり、国民の自由を奪い、国民監視社会をつくるものだ。そして、早晩「権力に刃向かうことは犯罪」という社会の空気が生まれるだろう。

 与党は来週23日にも衆院本会議を通過させる気でいるが、国民の内心に踏み込む共謀罪は、絶対に廃案に追い込まなくてはならない。
(編集部)