日本生命は17日、ヘルスケア事業を本格展開し、中長期的に保険事業の高度化を推進していくと発表した。

 同社では、個人向けでは今後、より長く健康でありたいというニーズが強くなり、企業に関しては、健康保険組合の財政を健全化したいというニーズや、労働生産性向上に向け従業員の健康問題を解決したいというニーズが高まってくるとしており、ヘルスケア事業の市場規模はますます拡大していくとみている。

 そこで、高度化したヘルスケア事業を本格展開し、中長期的に保険事業の高度化を推進することで、健康増進支援サービスを提供し国民の健康寿命延伸に貢献していきたいとしている。今回、ヘルスケア事業を本格展開するとともに、パートナー企業の拡充や多種多様な健診・医療データの基盤となる「ヘルスケアデータプラットフォーム」も構築。中長期的には、健診・医療データと、同社としてこれまで培ってきた知見・ノウハウを融合することで、保険事業の高度化を目指す。

 なお、健康増進支援サービスの提供においては、野村総合研究所およびリクルートライフスタイルと共同で「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を開始し、2018年4月から、企業・団体・健康保険組合・共済組合向けに提供する。また、サービス開発にあたっては「健康経営」の提唱者であるNPO法人健康経営研究会の助言・監修を受けて進める。生命保険会社が企業・団体・健康保険組合・共済組合様向けに、健康増進に関するトータルコンサルティングサービスを提供するのは業界初という。