大自然豊かな南伊豆の航空写真。西からの季節風が強く風力発電が行われている。(時事通信フォト=写真)

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東京都杉並区が静岡県南伊豆町に開設を予定している特別養護老人ホームをめぐり、激しい論争が起きている。杉並区役所から特養「エクレシア南伊豆」(仮称)までは約220キロ。高速道路や新幹線をつかっても片道約4時間はかかる。杉並区から入所した場合、家族が定期的に見舞うには負担が大きく、いわゆる「姥捨て」にあたるのではないかとの批判が起きているからだ。「怒りの告発!南伊豆に新型『姥捨山』」(http://president.jp/articles/-/22038)の続報をお届けしよう。

■「全国初」だったが、まだ「日本唯一」

「エクレシア南伊豆」は、杉並区と南伊豆町、静岡県が2014年に基本合意を行ったもので、都道府県の枠を超えた全国初の取り組みとして注目を集めた。定員は90人で50人は区民が利用し、40人は町周辺から入所するという。建設費などの整備費は17億7000万円。杉並区は6億2400万円を支出し、年間600万円の運営費も負担する。今夏、入所者の募集を開始し、来年1月にオープンする予定だ。

杉並区では特養への入所を希望する待機者が約1200人いるという。都市部で整備の土地を確保するのは難しいが、地方部であれば可能だ。今回、南伊豆町は土地を無償で貸し出している。特養の誘致によって、観光振興や雇用創出を見込んでいるからだ。

ところが「全国初」というこの取り組みは、まったく広がっておらず、現状では「日本唯一」となっている。なぜ杉並区は、頓挫が見込まれるこの計画を推し進めているのだろうか。

■なぜ舟形町の計画は失敗したのか

実は、地方部で都市部の高齢者向けの特養を整備するという計画自体は、初めてではない。山形県舟形町が進め、頓挫した計画がある。

舟形町は過疎対策として、2009年から「特養ホーム構想」を掲げ、特区として認めるように厚労省へ陳情を重ねていた。12年には東京都の大田、荒川、品川の3区から6人の高齢者を招き入れている。しかし約1年後、6人のうち3人は町内の病院に移り、残りの3人は都内に戻ってしまった。そして去年2月、町長選で森富広町長が当選すると、「入所者や職員の確保が難しい」などとして奥山知雄前町長が推進していた構想を見直すこととなり、去年6月、町は構想の撤回を正式表明している。

なぜ舟形町の計画は失敗したのか。ここに興味深い資料がある。2012年、舟形町の奥山前町長は、自ら東京都の各区を回り、特養入所の要望についてヒアリングを実施している。資料はその結果をまとめたものだ。本稿の最後に抄録を掲載した。読者のためにポイントをかいつまんでお伝えしよう。

■遠方への入所を望む区民はいなかった

まず、目につくのは、ほとんどの区で入所希望者がゼロだったことだ。結果として入所したのは、品川区が4人、大田区と荒川区が1人ずつで、合計6人だけだった。

入所希望がないことについて、各区の意見はほぼ共通している。「第1優先は区内であるし、入所希望者も遠くは望んでいない」(墨田区)、「区外の遠いところへの入所は、希望する人が少ないと思われるし、介護度の高い方の移動に問題があるのでは」(台東区)、「遠くに入所させる大きな問題は、移送費が掛かること」(港区)、「区の基本理念は、介護は都内で!」(荒川区)、「現行の介護保険制度では、地域福祉に変わってきているし、区民の多くは遠くへの施設入所は望んでいない」(千代田区)、「遠い」(練馬区)、「遠くへの入所は、身内が悩むところである」。

奥山前町長から「トップセールス」を受けたという23区の当時の担当者に話を聞くことができた。

「舟形町の町長は非常に熱心だったことを覚えています。環境の良さや食べ物のおいしさも確かに魅力的に感じました。当時、違う区の担当者と、本件をどう扱うべきかという活発な情報交換、議論をしていた記憶があります。各区の担当者のほとんどがこの計画に懐疑的でした。当時の担当者間のイメージでは、『東京都23区内の待機者が許せる限度は、本当に困っている人で、ギリギリ埼玉県か東京都青梅市』という認識がありました。そこより遠いとなると、入所者にとって移送がかなりの負担になります。結局、私の区では、遠方への入所を望む住民はいませんでした」(元担当者)

■実は特養には「空き」がある

現在、特養の「空き」が社会問題になりつつある。全国の特養のベッド数は約56万床で、52万人が特養への入居待ち状態だとされる。ところが国の委託調査によると、ベッドの稼働率は96%で100%に満たない。その理由は「需要と供給のギャップ」だ。

2年前、国は大量の入居待ちを解消するため、特養の入所要件を厳格化し、5段階の介護度のうち、2以下の場合は原則入居ができなくなった。このため一部の地域では特養のベッドが余りつつあり、利用者の奪い合いが起きている。

一方、ベッドが不足している地域でも、介護士が確保できないため、満床稼働ができない施設が出てきている。国の調査で、「空きベッドがある」と回答した施設に理由をたずねたところ、30%が「職員の採用が困難だ」、38%が「申込者数が少ない」と回答している。

こうした調査結果からは、地方部に特養を整備しても、都市部から移住を希望する人が少ないだけでなく、そこで働く介護士の確保も難しいことがわかる。

■「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを」

厚労省は、要介護者の地方移住について否定的だ。2013年にまとめられた厚労省の「都市部の高齢化に関する検討会」の報告書では、「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられる社会の構築が必要であるということは論をまたない」と結論づけており、さらにこう指摘している。

「米国には、健康なうちに移住し、健康状態の推移に応じて、同一敷地内で移動の心配なしに暮らし続けられる地域を作っていこうとする取組があるが、様々な世代が共存する地域づくりは一考に値する。地方が都市部からの移住を期待するのであれば、特別養護老人ホームのみを整備し、入所を求めていくのではなく、自立型の住まいを用意し、医療・介護サービスを届けるといった形を目指すのも一つではないかと考える」

杉並区は「姥捨て」の計画に前のめりだが、地方部に特養を整備せずとも、住み慣れた近隣で解決できるのではないだろうか。南伊豆町役場の担当者は、伊藤陽平新宿区議のヒアリングに対して「移住が定着してから特養を整備したほうがよかった」と話していた。都市部のエゴを地方に押し付けることがあってはならないはずだ。

以下は、2012年(平成24年)に山形県舟形町が厚生労働省に提出した「東京都22区役所訪問の経過」からの抜粋である。全文は首相官邸ウェブサイト(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/150727funagata_shiryou03.pdf)でみることができる。

▼墨田区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「(特養は)まだまだ不足しており、希望者がいれば舟形町の提案を進めていきたいとのこと。ただ、第1優先は区内であるし、入所希望者も遠くは望んでいないようであるということであった」
→遠隔地特養への入所者0人

▼大田区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「(大田区は」山形出身者が多いところとのことであったので、山形出身者や今すぐにでも老健施設に入所したい方で、舟形に入所しても良い方にお話しをしていただくことをお願いした。大田区も(墨田区同様に)感触は良く、興味もあるとのこと」
→遠隔地特養への入所者1人

▼練馬区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「(特養整備に必要な)土地は、JAと連携することによって創出される状況なので、土地については定期借地権を活用できるので、特養整備を進める上では問題はない状況である。このため、町の提案には否定的であった」「山形は遠い印象がある」「区では、精神疾患の方が増えており、認知症対応の特養は、ほしいとのこと」「ネットテレビ等が活用できる昨今、家族は入所者の状況を随時知ることができるし、東京から新庄まで、新幹線で片道3時間15分で来られるので、そんなに遠くはなく、この提案を山形出身の待機者や入所を急いでいる方を中心に伝えていただくことをお願いした」
→遠隔地特養への入所者0人

▼江戸川区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「前向きに検討していきたい旨の回答をいただいた」
→遠隔地特養への入所者0人

▼台東区:実施日 平成24年2月14日(火)〜15日(水)
「区の考えでは、区外の遠いところへの入所は、希望する人が少ないと思われるし、介護度の高い方の移動に問題があるのではとの指摘があった。このことに対しては、前回の訪問時同様、山形出身の方や生活保護の方などで、至急入所したい方々にPRしてほしい旨伝えた」
→遠隔地特養への入所者0人

▼渋谷区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「区内に在宅の要介護度4、5の方々が880人もいて、舟形の方で渋谷区の枠が設定されれば紹介しやすいとの意見があった」「三宅島からも同様な話が以前あったが、あまりに遠くヘルパーも訪問できないため、実現に至っていないとのこと」「介護度が高いと移送に問題がある」
→遠隔地特養への入所者0人

▼豊島区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「豊島区にも、他の区役所同様、山形県出身者や生活保護で至急入所させたい方などを紹介してほしい旨を伝えた。(豊島区の)保健福祉部長は、町の考え方、実証事業の趣旨は理解したので、検討するとのことであった」
→遠隔地特養への入所者0人

▼新宿区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「待機者は1,200〜1,300人おり、約8割の方々は区内を希望しているとのことであった。現在、待機者への対応はできているが、今後は厳しい面もあり、色んな選択肢を考えていこうと考えているとのこと」「新宿区では、場所をこだわらない方であれば、県外の施設も紹介している」「新宿区も、1人暮らしで認知症の方が一番の課題であるとのことであった」
→遠隔地特養への入所者0人

▼足立区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「今回の町からの提案は、ケースワーカーやケアマネージャーに周知するとのこと」
→遠隔地特養への入所者0人

▼文京区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「待機者は、近郊の多摩地区の介護施設に入所が決定しても、区内に入所させたいとの要望があり、入所しない状況もあるそうである。待機者の取扱いについて、文京区では、そんなに緊迫した状況でないような対応であった」
→遠隔地特養への入所者0人

▼港区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「年に緊急な方は数名出るとのことであった。遠くに入所させる大きな問題は、移送費が掛かることであるとのこと」「港区としては、区民の選択肢としてケアマネ等を通じて周知するとのこと。区としては、町と徳洲会が整備する施設への入所については、他の法人と違って、安心感があるので区としても望ましいと考えている旨の話があった」
→遠隔地特養への入所者0人

▼世田谷区:実施日 平成24年1月18日(水)〜19日(木)
「待機者はいるが、待機者のニーズをつかむのは難しい。他区同様、要介護者の遠くへの移送は難しいと考えているとのこと。特に介護度3以上は難しいと認識しているようである。ケアマネも茨城が限度であると言っているとのこと」
→遠隔地特養への入所者0人

▼品川区:実施日 平成24年6月27日(水)〜29日(金)
「区内には、20か所の在宅介護支援センターがあり、センターの連絡会がある。町の要望は、そこで話をし、チラシを配布していただくことで了解をいただいた」「区内に老健は1カ所しかなく、千葉や、神奈川、埼玉の方に入ってもらっている。特養は8カ所あるが区内には大きな土地がないので、建てられない状況であるとのこと。加えて、看護師や介護士の手立ても難しい状況で、人材も確保できない状況であるとのこと。」
→遠隔地特養への入所者4人

▼中野区:実施日 平成24年6月27日(水)〜29日(金)
「チラシを30部送ってほしいとのこと」「他の質問等は、他の区役所とほぼ同じなので、省略」
→遠隔地特養への入所者0人

▼北区:実施日 平成24年6月27日(水)〜29日(金)
「区内に待機者は1,000人程度いる。老健は入所費用が高いので、安ければともかく、費用が高いうえ遠くまで行くのは難しいだろうとのこと」
→遠隔地特養への入所者0人

▼荒川区:実施日 平成24年6月27日(水)〜29日(金)
「区の基本理念は、介護は都内で!としている。また、区と民間で整備していく方針もあるとのこと」「区内の老健施設は空いており、実証事業への参加は望めないだろうとのこと」「特養ならば見込みはあるだろうとのこと」
→遠隔地特養への入所者1人

▼江東区:実施日 平成24年6月27日(水)〜29日(金)
「今回の舟形町の提案は、区として1つの選択肢になり、このツールは大きいと考えるとのことであった。このため、十分要介護者に紹介できると考えているとのことであった。町長からは、遠距離であるので、環境と安さとサービスの充実とおいしい食事の提供ができる施設を整備したい旨の説明をした」
→遠隔地特養への入所者0人

▼板橋区:実施日 平成24年7月25日(水)〜27日(金)
「選択肢の1つとしていただくとのこと。また、ケアマネやケースワーカーにもチラシを配布し周知していただけるとのことで、希望枠調査についても了解をいただいた」「板橋区も、どこの自治体でも同様に、国が進めている在宅介護の方向に進めていきたいとのことであった」
→遠隔地特養への入所者0人

▼中央区:実施日 平成24年7月25日(水)〜27日(金)
「在宅介護の方向で考えていくこととしているとのことであった」「認知症の方は、段々ひどくなっていくので、どこでも良いという方もいるので紹介してほしい旨、また、選択肢の1つとして考えてほしい旨を伝えた」
→遠隔地特養への入所者0人

▼千代田区:実施日 平成24年7月25日(水)〜27日(金)
「千代田区の要介護者の多くは、ショートステイを望まれているとのこと。医療行為を必要とする特養がないので、そういう方々のニーズはあると考えているとのこと。現行の介護保険制度では、地域福祉に変わってきているし、区民の多くは遠くへの施設入所は望んでいないようであり、通所+ショートの型がニーズ的に強いとのこと」「また、区長は、施設に入る順番が来ても、在宅が良いと辞退されるケースも少なくないとのことであった」「舟形の特養に入ることとなった場合、住所を移すことになり、区民でなくなるため、最終的に区の特養に入りたいと希望されても入れなくなるという問題が発生するとの指摘があった」
→遠隔地特養への入所者0人

▼目黒区:実施日 平成24年7月25日(水)〜27日(金)
「概ね他区役所と同じ」
→遠隔地特養への入所者0人

▼豊島区:実施日 平成24年7月25日(水)〜27日(金)
「2回目の訪問」「区としては、国の方針に従い、在宅中心でやっていきたいとのこと。しかし、施設も当然必要との認識であった。特に、身体が元気で認知症の方の取扱いが難しいとのことであった。チラシの配布、希望枠調査の報告については、了解していただいたが、遠くへの入所は、身内が悩むところであるとのことであった」
→遠隔地特養への入所者0人

(プレジデント編集部 写真=プレジデント編集部、時事通信フォト)