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●日の丸有機ELが本格スタート

年内にもジャパンディスプレイが子会社化することになるJOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表した。

すでに2017年4月から、サンプル出荷を開始。6月からは、ジャパンディスプレイ内に設置した石川技術開発センターの4.5世代開発試作ラインで、月2300枚体制で生産を開始する。21.6型であれば、1枚の基板から3枚取りができるという。

JOLEDは、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの開発部門を統合し、2015年1月に発足した企業だ。いよいよ「日の丸有機EL」が本格的にスタートすることになる。

○大型はサムスン、小型はLG電子が強い有機ELパネル市場

有機ELは、各画素に形成した素子自身が発光する自発光デバイスであり、高い表示品質を実現。液晶パネルに比べて、薄型化や軽量化が図れるほか、高速な応答速度、コントラスト比が高いといった特徴がある。

スマホなどに使用される10型以下の小型パネルでは、サムスンが圧倒的なシェアを持っている。ここでは、FMM-RGB蒸着法が採用されており、高精細のパネルを生産できる。だが、真空環境で1色ずつ成膜するために、大型化においては設備投資の課題や、均一な膜を形成することが難しいために歩留まり率が低下するといった問題が発生し、10型以上のパネル生産は、技術的な難しさがある。

これに対して、55型以上の大型パネルでは、LG電子が先行。5月に入って、ソニー、パナソニックが相次いで発表した有機ELテレビにも、LG電子から供給を受けた有機ELパネルが採用されている。

ここで採用されているのが、白色EL蒸着法であり、EL層を重ねて生まれる白色光を、カラーフィルターを通してRGBに単色化するという仕組みを採用している。だが、開口率に制限があったり、省電力化にも課題があるなど、中型や小型パネルの生産には適していない技術である。

○中型に参入を図るJOLED

これに対して、JOLEDが採用しているのがRGB印刷方式。これは、大型化に対するプロセス上の技術的制約がないこと、省電力化でも性能上の技術的制約がないこと、高精細化でも構造上の技術的制約がないことが特徴で、とくに、10〜32型の中型パネルの生産には適している。

また、RGB印刷方式は、有機EL材料を印刷により、塗布、形成する技術であり、大気中で印刷してEL(発光)層を形成できるため、真空環境が不要であったり、マスクが不要であったりといったように、製造プロセスにおける投資が少なく、メンテナンスも容易であるという特徴を持つ。JOLEDでも、印刷方式のほうが、蒸着方式に比べて、15〜20%も生産コストが低いと試算する。

●世界初RGB印刷方式の製品で優位性

RGB印刷方式での有機ELパネルの開発は、もともとパナソニックが取り組んできたものだ。ソニーも一時期、印刷方式に取り組んだ時期もあったが、開発の難しさから、最終的には蒸着方式を採用していた。

JOLEDの東入來信博社長兼CEOは、「JOLEDでは、2015年の会社設立時に、一部には蒸着方式を採用するといった意見もあり、何度も議論を重ねた結果、印刷方式を貫くことを決定した」と振り返る。

「中型パネルの市場は、サムスンとも、LG電子ともぶつからない市場であり、この分野から事業参入を図る。中型パネル市場では、医療用モニターやゲーミング用途、大画面タブレット、デジタルサイネージのほか、クルマや航空機、電車などの車載用途があり、適用範囲は幅広い」とする。

小型のサムスン、大型のLG電子が攻め切れていない中型の領域をJOLEDが攻めていくことになる。

だが、現時点での生産能力は月2300枚に留まり、供給能力には課題がある。

「20〜32型の液晶パネルは、年間1億台の需要がある。その1%を獲得したとしても100万台。それだけの台数を生産することができない。液晶の市場を取っていくということではなく、まずは、液晶がカバーできないような超ハイエンドの領域で、画質や薄さ、軽さなどの付加価値をベースに提案していくことになる」とする。

しかし、決してその水準で事業を留める考えはない。

大型パネルでは、すでに55型パネルを開発。しかし、このサイズでは、生産設備に対する大型投資が必要になることから、アライアンス戦略によって、生産体制を整える考えだ。

●ジャパンディスプレイとの関係

「昨年の段階では、多くの人が、スマホにここまで多くの有機ELが採用されるとは思っていなかったのではないか。テレビでも同じような転換期がくる。小型(10型)から大型(100型)までをカバーできる印刷方式は、将来のデファクトになると考えている」としながらも、「JOLEDは、開発会社。生産設備の外販なども要望があれば対応していきたい」と、自前生産にこだわらない手法で有機EL市場の拡大に取り組む姿勢を示す。

一方、10型以下の小型パネルについては、「現時点では材料の問題など課題が多いが、さらなる高精細化技術の開発に取り組んでいる。400ppiの実現に向けて、材料、装置の開発などにも着手しており、課題が解決されれば、小型有機ELパネルの市場でも、RGB印刷方式は戦っていける」とする。

小型パネル市場は、ジャパンディスプレイも、液晶パネルや蒸着式有機ELパネルを投入しており、市場での食い合いも想定されるが、「現時点では、印刷方式の小型有機ELパネルが生産できるのであれば、それでいきたい。だが、それは不可能。その観点からジャパンディスプレイは、小型有機ELパネルは蒸着でやり抜くことを決めた。現時点で食い合うことはない」と説明した。だが、JOLEDの東入來社長兼CEOは、今後の技術進展によって、近い将来、RGB印刷方式によって、小型有機ELパネル市場に、JOLEDが参入する可能性も示唆する。

とはいえ、JOLEDが推進する中型、大型領域では、有機ELパネル対液晶パネルという競争軸が成立するのは、量産体制の確立などを考えれば、もう少し先のことになりそうだ。

JOLEDの東入來信博社長兼CEOも、「JOLEDにとって、いまは技術確立の最終段階に到達したところ。製造、販売はこれからであり、ここにジャパンディスプレイのインフラを活用できる」と期待する。

むしろ、有機EL市場のなかでは最後発となるRGB印刷方式による有機ELパネルがJOLEDから出荷されたことで、小型から大型までをカバーする環境が整い、有機ELへの流れを、ひとつの陣営として形成することが可能になったという要素の方が大きい。ただ、言い換えれば、有機ELの技術的主導権争いが本格的に始まったといってもいいかもしれない。

○気になるジャパンディスプレイとの関係

もうひとつの注目点は、ジャパンディスプレイとJOLEDとの関係だ。

現在、JOLEDは、産業革新機構が75%、ジャパンディスプレイが15%を出資。ソニーおよびパナソニックがそれぞれ5%ずつを出資しているが、ジャパンディスプレイが、産業革新機構から株式を取得し、JOLEDの持株比率を過半数にまで引き上げることを決定。2017年内には取得完了を目指し、連結子会社化する。

また、JOLEDの東入來信博社長兼CEOは、4月1日付けで、ジャパンディスプレイの副会長執行役員を兼務。6月以降、ジャパンディスプレイの社長兼CEOを兼務することになる。もともとJOLEDは、ジャパンディスプレイの新規事業会社としての位置づけであったが、経営不振に陥っているジャパンディスプレイの現状や、経営トップにJOLEDの東入來社長が就くことで、JOLEDの存在感は高まることになる。

JOLEDは、有機ELパネルに関して特許を2600件保有し、申請中のものが1700件。とくに、印刷方式に関するものでは1500件の特許を保有あるいは申請中だという。

また、材料、装置、プロセスの開発までを1社で行っている点が、印刷方式を採用している他の企業との差別化になっており、ここでも強みを発揮できる。

これからJOLEDに対する投資をどう加速するのか。そして、ジャパンディスプレイを立ち直すスプリングボードとなるのか。有機ELパネル市場の立ち上がりとともに、その点にも注目しておきたい。