李永烈氏(右)と安兌根氏(資料写真)=(聯合ニュース)

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◇韓国検察 地検トップらに対する監察着手 
 ソウル中央地検の李永烈(イ・ヨンリョル)地検長と法務部検察局の安兌根(アン・テグン)局長による激励金支給問題を巡り、法務部と検察は22人の監察チームを構成し、監察に着手した。今後の調査対象と争点、手続きなどに関心が集まる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は監察を行うよう異例の指示をしており、今後調査が迅速に進むものとみられる。李氏は前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の疑惑などを捜査した検察特別捜査本部の本部長を務め、安氏は朴被告の元側近と近い人物とされる。

◇「THAAD配備で国会批准必要」 議論急浮上
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備について国会批准の必要性を巡る機論が急浮上している。文在寅大統領の特使として訪米した洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)前中央日報・JTBC会長は17日(現地時間)、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談した席で、国会での議論の必要性を提起したと明らかにした。韓国与党「共に民主党」の執行部内で出ている国会批准が必要だとの主張を受けたもの。今後、韓国政府・与党協議で本格的に取り上げられる見通しだ。
◇韓中首脳会談巡り中国特使「7月のG20会合で開催可能」
 文在寅大統領が特使として中国へ派遣した李海チャン(イ・ヘチャン)元首相は18日、出発前に金浦空港で記者団に対し、7月に20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれるドイツで文大統領就任後初の韓中首脳会談の開催が可能との見解を示した。さらに韓中国交正常化から25周年となる8月24日前後に2回目の首脳会談を行うことを習近平国家主席に提案する考えを明らかにした。
◇韓国特使が安倍首相と会談 対北朝鮮での連携確認
 文在寅大統領の特使として日本に派遣された共に民主党の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は18日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡した。文議員は会談後に韓国の報道陣に対し、「韓日が北の核問題に共同で対処し、韓米日の連携体制で役割を果たしたいという文大統領の意向を伝え、安倍首相からは全面的に同感するという旨の話を聞いた」と明らかにした。一方、安倍首相は旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、昨今の両国関係は多くの人々が友好関係を築いてきた結果とした上で、未来志向で発展させていくことに期待を示し、「一昨年の合意」を着実に履行していくよう求めたと伝えた。
◇国外でのカード利用額急増 海外旅行人気で
 韓国で海外旅行の人気が高まる中、韓国人の海外でのクレジットカード利用額が急速に増えている。韓国銀行(中央銀行)が18日発表した集計によると、今年1〜3月期に韓国人が海外で利用したクレジットカードの決済額は40億2300万ドル(約4470億円)で、四半期ベースで初めて40億ドルを突破した。昨年10〜12月期より7.4%増えた。
◇飲酒運転の大リーガー姜正浩 控訴審でも有罪
 昨年12月に酒気帯び運転中にガードレールに衝突する事故を起こし、逃走したとして道路交通法違反の罪に問われた米大リーグ・パイレーツの内野手、姜正浩(カン・ジョンホ)被告の控訴審判決が18日、ソウル中央地裁であった。同地裁は被告の控訴を棄却した上で一審と同じ懲役8カ月、執行猶予2年を言い渡した。