内閣府は18日、1〜3月期のGDPは年率2.2%と発表した。東京のビル屋上にはためく日の丸の国旗(KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

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 内閣府は18日、今年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は前年同期比0.5%増、年率換算2.2%増と発表した。5四半期連続のプラス成長となった。昨年10〜12期GDPは0.3%増(年率1.2%増)だった。

 実質GDPの内訳をみると、内需寄与度は前年同期比0.4%、外需は同0.1%と成長率を押し上げた。

 項目別では、民間最終消費支出(個人消費)は同0.4%、輸出が同2.1%の高い伸びとなった。世界経済の回復による外需拡大ともに、消費者心理が改善されたことが主因だとみられる。

 設備投資は同0.2%増で、2四半期連続のプラスとなった。企業生産活動の活発化で、設備投資の需要が高まったとされる。

 住宅投資は同0.7%増。公共投資は同0.1%減となった。

 ロイター通信によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「景気は緩やかに回復基調が続いているとの認識に変わりはない」との見解を示した。

(編集・張哲)